◆職員の意識変え経営基盤強化へ

　ＪＡにおいては、農業所得増大、農業生産拡大、地域活性化にむけて自己改革を進め、組合員がその価値を実感できる成果をあげていくことが必要です。一方、マイナス金利の長期化が避けられない中で、ＪＡグループ全体として、支店統廃合、営農経済事業の収支改善を推し進めていかねばなりません。
　ところで、日本全体が高齢化し、労働力不足が深刻化し、年金支給の見直しや定年延長などの動きが進む中で、ＪＡにおいても働き方改革を踏まえた人事労務対策が今後の重要な経営課題となります。それも、法律上迫られて後追い的に対応するのではなく、ＪＡの戦略的経営課題と位置づけ、将来を先取りし、ＪＡ経営基盤強化につなげていくことが必要です。
　具体的には、(1)定年再雇用者の経験を活かした戦力活用、(2)意欲と能力のある若手職員の採用と離職防止対策、(3)出産・育児に配慮した女性の能力発揮と活躍促進、(4)多様な働き方ニーズに応えて人材を活かす管理者のマネジメント力強化、(5)定年延長を見据えた賃金制度の検討などです。
　いずれも制度導入ですむ問題ではなく、職員の意識改革、職場での定着が必要であり、各ＪＡの現行人事労務体制では十分には解決できない難しい課題です。

◆人事労務支援へWebとｅラーン

　こうしたＪＡの切実な課題解決をサポートしていくため、中央会として必要な体制を整備し、ＪＡ支援にあたっていくことが求められていますが、中央会の人事労務支援体制は、直近の調査では、県中央会全体としては一県中央会0.6人と1人に満たない状況です。このため、オール中央会という視点に立って、教育部門の業務の一層の効率化をはかり、ＪＡ人事労務支援を担う要員を確保・育成し、体制整備をはかっていく必要があります。
　具体的には、既に進めている研修会の県域共同開催、全中認定インストラクター育成及び県間相互派遣に加え、令和3年度を念頭におき、ＪＡ資格認証試験（年3万人）、内部監査士試験（年4000人）等の試験業務手続の一元化、全国WEB導入により、業務効率化をはかるべく調査研究を進めます。また、内部監査士試験受験対策研修に加え、ＪＡ職員資格認証試験等の受験対策研修についても、ｅラーニングを全面的に導入する方向で検討をすすめます。

◆オール中央会で組織的な議論を

　中央会のおかれた環境は厳しいですが、「全国標準カリキュラム・教材」を利用しているという教育部門の特色を踏まえれば、ＪＡから求められる切実な課題について、体制上困難と割り切るのではなく、オール中央会という視点に立って体制をつくり、ＪＡと向き合い、対応していくことが基本と考えます。
　ＪＡをめぐる環境の厳しさが長期にわたって続くことが想定されます。さらに一歩踏み込んで、県域協同組織の設立や教育部門の統合など、ＪＡの期待に応える新たな組織づくりについても、検討を進めていくべき時期にきていると考えています。
　中央会で働く若く優秀なスタッフに展望をあたえ、意欲を高めていくためにも、必要不可欠なものと認識し、今後組織的な議論を進めていく所存です。

【リレー談話室・ＪＡの現場から】
これからの中央会教育部門（上）　改革進める新たな体制を

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