ICAが社会的連帯経済に関するポジションペーパーを取りまとめ【ＪＣＡ週報】2020年11月30日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長 中家徹 JA全中代表理事会長、副会長 本田英一 日本生協連代表理事会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、「ICAが社会的連帯経済に関するポジションペーパーを取りまとめ」です。
ICAが社会的連帯経済に関するポジションペーパーを取りまとめ
国際協同組合同盟（ICA）は、2020年7月22日の理事会において、「社会的連帯経済の主要な構成要素の一つとしての協同組合」と題するポジションペーパーを採択しました。
社会的連帯経済（Social and Solidarity Economy, SSE）に関して、国連は2013年に「SSEに関する機関横断タスクフォース」(UNTFSSE：United Nations Inter-Agency Task Force on Social and Solidarity Economy）を組織し、2014年には「社会的連帯経済と持続可能な開発の課題」と題するポジションペーパーをとりまとめました。
現在、同タスクフォースでは、社会的連帯経済に関する国連総会決議を目指しています（2019年11月策定の同タスクフォースの2020-2022アクションプラン）。
このような状況を受け、ICAは、その「2020-2030戦略計画」において、「社会的連帯経済（SSE）に含まれる協同組合以外の組織とのパートナーシップの確立」、「国際レベルでの社会的連帯経済（SSE）の推進」と明記しており、これを具体的に実践するための指針として、このたびポジションペーパーを取りまとめました。
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