表示の厳格化の名目で行われた「GM非表示制度」

今回の改定は、表示の厳格化の名目で行われた「GM非表示制度」というのが実質である。混入ゼロの場合しかnon-GM表示を認めず、違反すれば摘発されるから、怖くて誰も表示できなくなる。

厳格化といいながら、「日本のGM食品に対する義務表示は緩いから、まあよい。問題はnon-GM表示を認めていることだ。GM食品は安全だと世界的に認められているのに、そのような表示を認めるとGMが安全でないかのように消費者を誤認させる誤認表示だからやめるべきだ。」という米国の要求をピッタリ受け入れただけになった。どう対処するか。米国の牛乳・乳製品をめぐる消費者運動がヒントになる。

Non-GM表示を牛乳に無効化されても負けなかった米国消費者

乳牛の乳量増加のための遺伝子組み換え成長ホルモン(rBST、商品名はポジラック、M社開発)は、日本国内では未認可だが輸入はザルになっている。認可もされていない日本で、米国のrBST使用乳製品は港を素通りして、消費者は知らずにそれを食べている。所管官庁と考えられる省は双方とも「管轄ではない(所管は先方だ)」と言っていた。

筆者は、1980年代から、この成長ホルモンを調査しており、米国でのインタビュー調査を行ったが、「絶対大丈夫、大丈夫」と認可官庁とM社と試験をしたC大学が、同じテープを何度も聞くような同一の説明ぶりで「とにかく何も問題はない」と大合唱していた。約40年前に、筆者はこの三者の関係を「疑惑のトライアングル」と呼んだ。認可官庁とM社は、M社の幹部が認可官庁の幹部に「天上がり」、認可官庁の幹部がM社の幹部に「天下る」というグルグル回る「回転ドア」の人事交流、そして、M社からの巨額の研究費で試験して「大丈夫だ」との結果をC大学の専門家が認可官庁に提出するからである。

米国では、rBST投与牛の牛乳・乳製品には、乳癌7倍、前立腺癌4倍の発症リスクがあるとの論文が著名な学会誌(Science, Lancet)に出されたのを契機に、反対運動が再燃した。恐れずに真実を語る人々がいて、それを受けて、最終的には消費者(国民)の行動が事態を変えていく力になることを我々は忘れてはならない。

M社がrBSTの権利を売却するまで追い込んだ

米国の消費者は、non-rBST表示を無効化された。まず、バーモント州が、rBSTの使用を表示義務化しようとしたが、Ｍ社の提訴で阻止された。かつ、rBST未使用(rBST－free)の任意表示についても、そういう表示をする場合は、必ず「使用乳と未使用乳には成分に差がない」(No significant difference has been shown between milk from rBST/rBGH -treated and untreated cows.)との注記をすることを、Ｍ社の働きかけで、FDA(食品医薬品局)が義務付けた。

それでも、米国の消費者は負けなかった。rBST不使用の酪農家とネットワークを作り、自分たちの流通ルートを確保し、流通ルートとして「不使用」にしていく流れをつくって安全・安心な牛乳・乳製品の調達を可能にし、ウォルマート、スターバックス、ダノンなどが不使用宣言を出さざるを得ない事態に追い込んだ。利益が減ったM社はrBSTの権利を売却した。

このことは、日本の今後の対応についての示唆となる。消費者が拒否し、ホンモノを生産する農家と結びつけば、企業をバックに政治的に操られた「安全」は否定され、危険なものは排除できる。

国産牛乳・乳製品こそ健康を守る

米国では、米国内消費者はrBST不使用を買うようになっているが、まだ、米国酪農家の3割程度はrBSTを使用している。これが日本に輸入されていると考えられる。日本は、先述の通り、国内ではrBSTは使用禁止だが、輸入はザルになっているからである。

つまり、特に、酪農については、国産であれば、すべてrBST不使用なのだから、国産の牛乳・乳製品がいかにホンモノか、国産の重要性はこの点からも明白である。このことをもっと消費者に認識してもらうべく、しっかりアピールすべきである。

さらに、飼料がnon-GMの酪農家などは、そのことも、「GMOにNO！（飼料）」(パルシステム)などの表示に代表されるように、信頼できる生協などの販売ルートで消費者に伝える工夫ができる。