シンとんぼ(176)食料・農業・農村基本計画(18)国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム2026年1月17日
シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。
その一環でシンとんぼでは、大本の法律である食料・農業・農村基本法(2024年6月改正)の条文の理解を深め、シンとんぼなりに基本法をしっかりと学べたのではないかと思っている。
現在、同法の理念を実現する具体的な内容が記された「食料・農業・農村基本計画」(以降、「基本計画」、2025年4月11日に閣議決定)の詳細を確認しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探ろうとしている。
前回から「第3部 食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標」の検証とその目標やKPIの設定がどのようになっているかをひも解いている。前回、輸出の促進(輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化)の概要を紹介したので、今回は(3)国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システムをひも解いてみよう。
(3)国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システムには、食品アクセス(物理的アクセスおよび経済的アクセス)、食品産業、合理的な価格形成、食品安全・消費者の信頼確保といった4つの項目で目標とKPIが設定されている。
まず、食品アクセスについては、食品アクセスの確保が目標と掲げられ、そのKPIは、いわゆる買物困難者への対策や食品アクセスの確保に取り組みを講じている市町村の割合の向上であったり、フードバンク活動を行う団体の食品取扱量の増大といったものである。
次に、食品産業については、食料システムの持続性の確保が目標として掲げられ、そのKPIは、食品等の持続的な供給を実現するための食品事業者による取組数増大や生鮮食料品等の中継共同物流拠点数増、船舶、鉄道等による農水産品・食品の輸送の割合増大、フードドテック官民連携協議会に参加する企業、団体等数の増加、食品産業における環境・社会への配慮に取り組む事業者数の割合の増加、農業・食料関連産業の国内生産額(名目)の増加といったものである。
合理的な価格形成については、目標もKPIも示されていないが食料システムの持続性確保の取り組みの一環で行われていくのであろう。
最後に、食品安全・消費者の信頼確保については、食品の安全性の向上 ・食品の安全性の向上のための指針等の新規策定又は改定件数(累計値)の増と食品表示の適正化 ・食品表示法の違反件数の減少が掲げられている。この項目もとても重要な目標であるが、実際にどのような具体策をもってKPIを達成しようとするのかが肝要であるので、第4部の目標とKPIの検証の際に合わせて検証しようと思う。
(つづく)
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