困難さを盾にするなかれ

　今日3月11日、東日本大震災発生から15年目を迎える。冒頭に記した人々の数は、大震災による被害者の数。
　福島民友新聞（3月11日付）の社説は、「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記憶は遠くなり、時が過ぎるのは早いと感じることがある。しかし、地震や津波などで失われてしまった命、行方不明になった人に思いを寄せる時、震災は今も身近にある。15年の重みをかみしめながら、鎮魂と慰霊の念を深め、地域の復興を考える一日にしたい」で始まる。
　「（福島）県内7市町村の帰還困難区域については、再生のスタートラインにすら立てていない状況だ」という一文が、復旧・復興への道が遅々として進まぬ状況を伝えている。
　最大の懸案事項ともいえる原発の廃炉作業に関しても、完了させる目標年次が決まっているにもかかわらず、「実施に向けた国民的な理解醸成、必要な準備や技術開発は十分に進んでいるとは言い難い」と指摘し、国と東電に対して、「困難さを盾にせず、実現に向けて行動することで、本県への責任を果たしてもらいたい」と訴える。

そもそも、風化対策は国の責任施策

　「福島民報などによる県民世論調査で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記憶、教訓が風化してきているとの回答が7割を超えた。風化は社会的な関心の低下につながり、復興や廃炉の進捗に影響を及ぼす恐れがある。発生から15年が経過する今だからこそ、多くの人に当時と異なる県内の現状を改めて理解してもらう必要がある」と、「風化」を危惧するのは福島民報（3月10日付）の論説。薄れていく記憶を、新しい記憶に更新する手段として、原発視察を提言している。
　年間2万人（外国人1割、福島県外7割）が原発の視察に訪れているとのこと。構内には現在も張り詰めた空気が漂い、壊れた建屋は事故の壮絶さを物語るが、普段着で立ち入れる場所も増えているそうだ。「未曽有の事故を肌で感じつつ、廃炉作業の難しさを学び、地域の未来を考える『生きた資料』」と紹介している。
　「事故が現在進行形であることが可視化される」ことで、「国民の問題意識を高め、国や東電の姿勢をただし、事業を前進させる力となる」と、その意義を強調する。
　その上で、「そもそも、風化対策は国が責任を果たすべき施策であることも忘れてはならない。これまでに、どれだけの国会議員、官僚らが原発に入ったのだろうか。当事者の率先した行動こそが、国民を動かす原動力になる」と、そもそも論で締めくくる。

「そもそも」を問い続ける

　そもそも論といえば、「『そんなことよりも』の声が大きくなるほど、『そもそも』が置き去りになる。しかも『そんなことよりも』は、たいてい不都合を覆い隠したい側が用い、『そもそも』を問う側に『いつまでやっているんだ』という視線を差し向けようとする」で始まる論考を記したのは安田菜津紀氏（フォトジャーナリスト、西日本新聞3月10日付）。
　「そんなことよりも」の主は、25年11月の党首討論で、企業・団体献金の規制強化を求められて「そんなことよりも定数の削減をやりましょうよ」と切り返した高市早苗首相。しかし安田氏は、「本質は、いつまでも問い続けなければならないほど、問題がうやむやにされてきたことではないか」として、「これからも、『そもそも』を問い続けたい」との決意で締める。

馳惨事の教訓

　その高市氏、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始した2月28日、石川県金沢市にお出かけ。「そんなことよりも首相」の面目躍如というべきか、石川県知事選挙で馳浩氏の応援演説のために馳参じたとのこと。
　まぁ、石川詣でのすごいこと。馳氏のＦＢを覗いたら、与党政治家の大量投入。胸焼けすること間違いなし。
　「馳やなかったらできんよ。馳やなかったら発展せんよ。どの国会議員でもこき使える。一応、内閣総理大臣をしている自民党総裁を呼びつける。こういう知事を失っちゃいかんのです......」との高市演説にもかかわらず、馳惨事。当選したのは、山野之義氏（前金沢市長）。
　「今回は、被災地の現職が再選する厳しさを、あらためて浮き彫りにする選挙であった」と総括するのは、北國新聞（3月9日付）の社説。25年に、内灘町、能登町の現職首長が新人に敗れたからだ。「復旧復興に遅れを感じる有権者のいらだちが表面化した」と、その敗因を分析。今回の知事選でも、同様の批判票が被災地以外で多く、山野氏に流れた側面は否定できない、とする。
　馳氏が与党に加えて連合石川の推薦と社民県連合の支援を受け、多くの業界団体からも支持されていたにもかかわらず敗北したのは、「有権者の多くが現在の行政運営や組織のしがらみに少なからぬ閉塞感を抱き、県政運営で未知の可能性を秘める山野氏の手腕に賭けたのかもしれない」として、馳氏を横並びで支持した首長に、「結果を重く受け止めるべき」と呼びかけている。

「強者の姿勢」もほどほどに

　毎日新聞（3月10日付・石川県版）が伝えた、石川県内19市町村の山野氏と馳氏の得票数を国盗りゲームとしてみるなら、16対3で馳氏の圧勝。山野氏は大票田の県都金沢市と隣接する野々市市や白山市での勝利だった。能登半島地震と豪雨の二重災害で甚大な被害を受けた奥能登地方や志賀町での大勝から、「被災者の多くが『現県政継続』を求めた形だ」と結論づけている。
　当コラムの見立ては、「被災者の多くは『現県政継続』を求めざるを得なかった」だけのこと。現職知事は国政と強いパイプを持っていそうだし、首長も彼を推している。そんな現職が落選して、与党に「意地悪」されたら目も当てられない。まして、対立候補は、一極集中金沢市の前市長......。となれば、消極的賛意としての投票行動にならざるを得ない。
　他方、金沢市をはじめとする3市の有権者には、現職知事のこれまでの言動と対立候補者のそれを冷静に判断する情報が相対的に多かったはず。まして、これでもか、これでもかと「強者の姿勢」を見せつけられたその後、冷静に石川県全体を見渡し、その落差の大きさに気づけば、このような結果になるはず。
　そもそも、被災地を抱える自治体の首長に誰がなっても、意地悪することなく復旧・復興を支援するのが政治の仕事。
　人々は、見てないようで見ている。このことを忘れた政治家や官僚にこそ天罰を。

　｢地方の眼力｣なめんなよ