アメリカのイラン攻撃で、また一つ大変な状況が生まれた。ホルムズ海峡が実質封鎖されてしまうという事態も起こった。一番直接的に影響するのが原油で、すでに、ガソリンなどの上昇が凄まじい。これは、トラクターやコンバインなどの機械や施設園芸ハウスの加温や、日本農業を直撃する。原油由来の多くの資材も上昇する。輸送コストの上昇もすべての輸入資材に影響する。

肥料にも影響が出ている。天然ガスに由来する窒素肥料は世界シェア4割が中東だ。日本はマレーシアなどアジアからの調達が多いから影響は少ないかのように国は言っているが、間違いだ。中東産からの輸入先のシフトが起こり、アジア産もすでに大きく上昇し始めている(前月比5割の上昇とのデータもある。画像参照。3月12日（木）テレビ東京・ワールドビジネスサテライト）

ウクライナ紛争の勃発でも、肥料価格は2倍近くまで高騰し、今も、2020年比で1.4倍の水準だ。今回、さらに上がってくる心配がある。肥料コストは稲作などではコストの1割近くを占めるので、肥料価格が2倍になれば、コストは1割上がる計算になる。

日本の食料自給率は38％ぐらいで、さらに肥料も化学肥料の原料がほとんど輸入で、種子も野菜が9割輸入で、他のものもこれから米も含めて海外に依存するような状況が進めば、私の最悪の試算では、食料自給率が9.2%ぐらいという状態に近づいていると警告したが、その試算には、日本の農業が石油エネルギーに依存しているという点は入れていなかった。日本のエネルギー自給率は11%だ。それが止められてしまえば日本の食料自給率は数%という事態だ。これまでエネルギーについては私はあえて算入していなかったが、一挙に現実問題として考えざるを得ない事態になってきた。

このことから、日本の経済、そして日本の食料、日本人の命を守る食料、それを生み出す農業が、食料そのものだけでなく、それを生産するための資材が、エネルギーも含めて、輸入に大きく依存しているということの恐ろしい脆弱性がさらに浮き彫りになった。

まず、燃料・肥料などのコスト上昇を価格転嫁できないと農家は苦しい。価格が上がると消費者は苦しい。だから、そのギャップを埋める政策が不可欠で、それは世界の農政の常識と言ってもいい政策だが、日本の政権は絶対にやらないと断言し、農家の疲弊を加速し、輸入依存を強化すると言っている(財政当局の農業予算に対する姿勢をまとめた図を参照)。この愚かさに今度こそ目覚めないと、日本の農家、農村、国民の命の危機が迫っている。

一方で、私達は地域からのうねりを起こそう。地域の在来の種を含め、地域の資源を徹底的に循環させて食とエネルギーも含めた「ローカル自給圏」の構築によって、地域の農と農と暮らしを自分たちの力で守る運動の強化と、それをベースにして政府の政策の改善を求めていく活動の強化が急務である。