政府備蓄米

せいふびちくまい

1993年(平成5年)の大凶作を受けて、1995年から法律で国による米の備蓄を制度化した。適正備蓄水準を100万t程度として運用。10年に1度の不作(作況92)や、通常程度の不作(作況94)が2年連続しても国産米で対処できる水準だとしている。政府による買入・売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用に備蓄米の売却は行わない。毎年、播種前契約で20万t程度を買い入れ、通常は5年持ち越し米となった時点で飼料用などとして売却している。
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