東日本大震災の被災地となった東北３県（岩手、宮城、福島）ですすめられている防災集団移転促進事業（防集事業）。自治体が被災した旧住宅地を買い上げ、集団で高台へと移転させる事業だが、この際、旧住宅地に設定されている抵当権・根抵当権などは、住宅ローンの返済が完済していない場合でも金融機関がこれの解除に応じることが条件になっている。
　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンクは「農林漁業者を主な構成員とする地域の協同組合組織として、被災農漁業者の農漁業の再開・復興支援策と生活再建支援」のため、この解除に応じることを決めた。
　両バンクは12月に宮城県で抵当権解除に応じている。岩手県では、県銀行協会と県信用金庫協会も同様の決定をしている。

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