両社は連携により６次産業化による農林漁業の活性化と関連産業の発展をめざす。
　具体的な業務連携の内容としては、[1]農林漁業者、関連産業者の連携による輸出や海外展開の取り組み促進に向けた情報交換[2]専門的知見に基づく助言などの業務支援[3]研修への講師派遣、など。

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