ＪＡの事務負担の軽減と利便性向上に向けての具体的な取り組みとしては、生命総合共済新規契約手続について、タブレット端末（Lablet's）を活用した契約申込手続きのペーパレス化、初回共済掛金の口座振替実施によるキャッシュレス化が導入され、新契約約155万件のうち約50万件（29年3月27日時点）で利用されている。
　また、この4月からは、建物更生共済、29年度下期からは自動車共済でも契約締結時のペーパーレス化、キャッシュレス化を導入し、利便性の向上とＪＡの事務負担軽減をはかっていくことにしている。さらに、30年度以降には、生命総合共済、建物更生共済の異動手続きもペーパーレス化していく計画だ。
　また、自動車損害調査業務でも、ＪＡと協議し、ＪＡの損害調査業務を連合会へ移管する「業務分担の見直し」を進めており、28年度末までに118ＪＡが体制移行し、29年度中に89ＪＡ（累計200ＪＡ）の体制移行を予定している。このことで、ＪＡの業務負担が軽減されると同時に契約者への対応力も強化されることになる。
　さらにＪＡ共済連は、27年10月から生命査定機能を、28年10月から引受審査機能を、全国8カ所の業務センターに集約し、県域を越えた連合会機能の集約に取りくんだ。こうしたことで、連合会のＪＡ支援機能を担う体制を強化。ＪＡの状況に応じた指導・サポートを実施できる態勢の構築に取り組んできている。
　ＪＡグループの全国連における「自己改革」が問われているが、ＪＡ共済連では「ＪＡの事務負担軽減」という地道な取り組みを着実に進めていることが分かる。