着実に進むＪＡの共済事務負担軽減 ＪＡ共済連2017年4月3日
ＪＡ共済連は、かねてよりＪＡの共済事務負担の軽減について取り組んできているが、その進捗状況と今後の取り組みについてまとめた。
ＪＡの事務負担の軽減と利便性向上に向けての具体的な取り組みとしては、生命総合共済新規契約手続について、タブレット端末（Lablet's）を活用した契約申込手続きのペーパレス化、初回共済掛金の口座振替実施によるキャッシュレス化が導入され、新契約約155万件のうち約50万件（29年3月27日時点）で利用されている。
また、この4月からは、建物更生共済、29年度下期からは自動車共済でも契約締結時のペーパーレス化、キャッシュレス化を導入し、利便性の向上とＪＡの事務負担軽減をはかっていくことにしている。さらに、30年度以降には、生命総合共済、建物更生共済の異動手続きもペーパーレス化していく計画だ。
また、自動車損害調査業務でも、ＪＡと協議し、ＪＡの損害調査業務を連合会へ移管する「業務分担の見直し」を進めており、28年度末までに118ＪＡが体制移行し、29年度中に89ＪＡ（累計200ＪＡ）の体制移行を予定している。このことで、ＪＡの業務負担が軽減されると同時に契約者への対応力も強化されることになる。
さらにＪＡ共済連は、27年10月から生命査定機能を、28年10月から引受審査機能を、全国8カ所の業務センターに集約し、県域を越えた連合会機能の集約に取りくんだ。こうしたことで、連合会のＪＡ支援機能を担う体制を強化。ＪＡの状況に応じた指導・サポートを実施できる態勢の構築に取り組んできている。
ＪＡグループの全国連における「自己改革」が問われているが、ＪＡ共済連では「ＪＡの事務負担軽減」という地道な取り組みを着実に進めていることが分かる。
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日 -
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員（前代表）2025年6月16日 -
全農 備蓄米 出荷済み16万5000ｔ 進度率56％2025年6月16日 -
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日 -
つながる！消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日 -
【人事異動】農水省（6月16日付）2025年6月16日 -
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～ ＪＡ全農ひろしま2025年6月16日 -
秋田県産青果物をＰＲする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
ＪＡ全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日 -
生協ひろしま×ＪＡ全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日 -
ＪＡ職員のフードドライブ活動で（一社）フードバンクあきたに寄贈 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日 -
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 ＪＡタウン2025年6月16日 -
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日 -
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏（6月13日付）2025年6月16日 -
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏（6月18日付）2025年6月16日 -
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日 -
（一社）日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日 -
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日 -
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
