食品産業で「求人に応募なし」が9割近くに 日本公庫調べ2017年12月5日
・労働力確保に苦慮
「求人への応募なし」が9割近くを占め、食品産業の労働力不足が深刻になっている。日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業が今年の7月に実施した平成29年上半期食品産業動向調査で明らかになった。
同公庫によると、平成29年通年見通しの雇用判断DIが、平成9年の調査開始以来最大となり、人手不足感が高まっている。同調査では、雇用労働力について「不足」と回答した食品関係企業(有効回答2571社のうち1148社)を対象に実態を調査した。
それによると、労働力不足の原因は「求人に対する応募がない」が86.4%で最多となり、次いで「離職者が多い」(25.4%)、「応募が見込まれる待遇での求人募集ができない」(24.5%)だった。
「応募がない」の回答を業種別にみると、飲食業の95.1%が最多で、次いで小売業91.4%、製造業85.6%、卸売業84.1%だった。また飲食業は「離職者が多い」の回答割合が48.8%と他の3種(製造業、卸売業、小売業)に比べて多く、安定的な雇用の確保が難しいことがうかがえる。
労働力が不足している業種は「商品生産(単純作業)」が62.0%で最多となり、次いで「商品生産(熟練作業)」(43.0%)、営業・販売(40.6%)だった。業種間では、製造業が商品生産で、卸売・小売・飲食業は「営業・販売」や「流通や運搬に関する作業」で労働力が不足している。このことから「現場」で必要な労働力の不足がうかがえる。
労働力不足の解決策としては、「労働条件の改善」が69.7%とトップ。次いで「作業工程の機械化」(42.2%)、「外国人技能実習生の受け入れ」(30.9%)だった。製造業では「作業工程の機械化」が多く、小売・飲食業では「福利厚生の充実」が、他業種より多かった。
(関連記事)
・原料原産地表示、約9割が実施へ 日本公庫調査(17.12.05)
・前年より1割増の1.1万件 日本公庫の協調融資(17.11.24)
・帯広信金とCDS契約 日本公庫(17.11.22)
・農林漁業融資2587億円に 日本公庫 29年上半期(17.11.16)
・「健康志向」の高まり継続-消費者動向調査(17.09.19)
・惣菜で不適正表示 JA全農 農水省が改善指示(17.08.25)
重要な記事
最新の記事
-
イタリアのフリーマーケット【イタリア通信】2025年2月15日
-
シンとんぼ(129)-改正食料・農業・農村基本法(15)-2025年2月15日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(46)【防除学習帖】第285回2025年2月15日
-
農薬の正しい使い方(19)【今さら聞けない営農情報】第285回2025年2月15日
-
【人事異動】農水省(2月16日付)2025年2月14日
-
(422)学位と卒論【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年2月14日
-
「第2回みどり技術ネットワーク全国会議」開催 農水省2025年2月14日
-
大雪の被害に共済金を早期支払い JA共済連2025年2月14日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」大分県産かぼす・ゆずのハイボール登場 JAタウン2025年2月14日
-
【次期酪肉近】自民畜酪委で団体要請 生乳需給、飼料自給、生産基盤強化を2025年2月14日
-
青果卸専業会社とコラボし新会社 「地方卸売市場をアップデイト」 JA岩沼市2025年2月14日
-
秋元真夏が出演「JAタウン」新CM 13日から放送開始 JA全農2025年2月14日
-
いわて牛を堪能「畜産生産者応援フェア」期間・数量限定で開催中 JAタウン2025年2月14日
-
下水道管の破損による道路陥没事故への金融上の措置 農林中金2025年2月14日
-
水稲用 初・中期一発処理除草剤「セイテン」新発売 クミアイ化学工業2025年2月14日
-
水稲用 初・中期一発処理除草剤「テッシン」新発売 クミアイ化学工業2025年2月14日
-
適用拡大情報 殺菌剤「マイコシールド」 日本曹達2025年2月14日
-
適用拡大情報 殺菌剤「ピシロックフロアブル」 日本曹達2025年2月14日
-
北海道どさんこプラザ25周年記念「くしろフェア in 有楽町」19日から開催2025年2月14日
-
窒素に頼らない新たな肥料設計を提案 鹿児島県でセミナー開催 農機具王2025年2月14日