食品産業で「求人に応募なし」が9割近くに 日本公庫調べ2017年12月5日
・労働力確保に苦慮
「求人への応募なし」が9割近くを占め、食品産業の労働力不足が深刻になっている。日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が今年の7月に実施した平成29年上半期食品産業動向調査で明らかになった。
同公庫によると、平成29年通年見通しの雇用判断ＤＩが、平成9年の調査開始以来最大となり、人手不足感が高まっている。同調査では、雇用労働力について「不足」と回答した食品関係企業（有効回答2571社のうち1148社）を対象に実態を調査した。
それによると、労働力不足の原因は「求人に対する応募がない」が86.4％で最多となり、次いで「離職者が多い」（25.4％）、「応募が見込まれる待遇での求人募集ができない」（24.5％）だった。
「応募がない」の回答を業種別にみると、飲食業の95.1％が最多で、次いで小売業91.4％、製造業85.6％、卸売業84.1％だった。また飲食業は「離職者が多い」の回答割合が48.8％と他の3種（製造業、卸売業、小売業）に比べて多く、安定的な雇用の確保が難しいことがうかがえる。
労働力が不足している業種は「商品生産（単純作業）」が62.0％で最多となり、次いで「商品生産（熟練作業）」（43.0％）、営業・販売（40.6％）だった。業種間では、製造業が商品生産で、卸売・小売・飲食業は「営業・販売」や「流通や運搬に関する作業」で労働力が不足している。このことから「現場」で必要な労働力の不足がうかがえる。
労働力不足の解決策としては、「労働条件の改善」が69.7％とトップ。次いで「作業工程の機械化」（42.2％）、「外国人技能実習生の受け入れ」（30.9％）だった。製造業では「作業工程の機械化」が多く、小売・飲食業では「福利厚生の充実」が、他業種より多かった。
（関連記事）
・原料原産地表示、約9割が実施へ 日本公庫調査（17.12.05）
・前年より1割増の1.1万件 日本公庫の協調融資（17.11.24）
・帯広信金とCDS契約 日本公庫（17.11.22）
・農林漁業融資2587億円に 日本公庫 29年上半期（17.11.16）
・「健康志向」の高まり継続－消費者動向調査（17.09.19）
・惣菜で不適正表示 JA全農 農水省が改善指示（17.08.25）
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】スイカ黒点根腐病 県内で初めて確認 福島県2025年8月28日 -
コシヒカリの概算金2万8240円 全農長野 「県産米を安定供給」2025年8月28日 -
米の消費減、5ヵ月連続に 米穀機構調査 米からめん類に替える人も2025年8月28日 -
コシヒカリの概算金2.8万円 全農とちぎ 「7月下旬に潮目変わる」2025年8月28日 -
新たな世界農業遺産 島根県奥出雲地域と和歌山県有田・下津地域が認定 農水省2025年8月28日 -
花屋あっての花農家【花づくりの現場から 宇田明】第67回2025年8月28日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ大潟村（秋田県）小林肇組合長を再任（6月27日）2025年8月28日 -
子どもたちが飛騨の果物販売に挑戦 大垣市のカネ井青果でお仕事体験 ＪＡ全農岐阜2025年8月28日 -
「ＪＡながさき県央フェア」みのりカフェ長崎駅店で開催 ＪＡ全農2025年8月28日 -
「野菜の日」にファーマーズフェスタ開催 ＪＡあつぎ2025年8月28日 -
「デジタル防災訓練」をアプリで公開 災害発生から生活再建までを疑似体験 ＪＡ共済連2025年8月28日 -
藤原紀香「ゆるふわちゃんねる」葛山信吾と銀座でゆる飲み ＪＡタウン2025年8月28日 -
生成AIソフトウェア「neoAI Chat」を導入 ＪＡ愛知信連2025年8月28日 -
【役員人事】全国農協保証センター（8月27日付）2025年8月28日 -
【役員人事】J-オイルミルズ（10月1日付）2025年8月28日 -
適用拡大情報 殺菌剤「日曹ファンベル顆粒水和剤」 日本曹達2025年8月28日 -
適用拡大情報 殺菌剤「ミギワ10フロアブル」 日本曹達2025年8月28日 -
農林漁業者やバイヤーが活発に商談「アグリフードEXPO東京2025」開催 日本政策金融公庫2025年8月28日 -
営農型太陽光発電事業を展開 千葉エコ・エネルギー、Cyrinxと業務提携 東北電力2025年8月28日 -
2026年度 「コープみらい・くらしと地域づくり助成」9月1日から募集開始2025年8月28日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
