食品産業で「求人に応募なし」が9割近くに 日本公庫調べ2017年12月5日
・労働力確保に苦慮
「求人への応募なし」が9割近くを占め、食品産業の労働力不足が深刻になっている。日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業が今年の7月に実施した平成29年上半期食品産業動向調査で明らかになった。
同公庫によると、平成29年通年見通しの雇用判断DIが、平成9年の調査開始以来最大となり、人手不足感が高まっている。同調査では、雇用労働力について「不足」と回答した食品関係企業(有効回答2571社のうち1148社)を対象に実態を調査した。
それによると、労働力不足の原因は「求人に対する応募がない」が86.4%で最多となり、次いで「離職者が多い」(25.4%)、「応募が見込まれる待遇での求人募集ができない」(24.5%)だった。
「応募がない」の回答を業種別にみると、飲食業の95.1%が最多で、次いで小売業91.4%、製造業85.6%、卸売業84.1%だった。また飲食業は「離職者が多い」の回答割合が48.8%と他の3種(製造業、卸売業、小売業)に比べて多く、安定的な雇用の確保が難しいことがうかがえる。
労働力が不足している業種は「商品生産(単純作業)」が62.0%で最多となり、次いで「商品生産(熟練作業)」(43.0%)、営業・販売(40.6%)だった。業種間では、製造業が商品生産で、卸売・小売・飲食業は「営業・販売」や「流通や運搬に関する作業」で労働力が不足している。このことから「現場」で必要な労働力の不足がうかがえる。
労働力不足の解決策としては、「労働条件の改善」が69.7%とトップ。次いで「作業工程の機械化」(42.2%)、「外国人技能実習生の受け入れ」(30.9%)だった。製造業では「作業工程の機械化」が多く、小売・飲食業では「福利厚生の充実」が、他業種より多かった。
(関連記事)
・原料原産地表示、約9割が実施へ 日本公庫調査(17.12.05)
・前年より1割増の1.1万件 日本公庫の協調融資(17.11.24)
・帯広信金とCDS契約 日本公庫(17.11.22)
・農林漁業融資2587億円に 日本公庫 29年上半期(17.11.16)
・「健康志向」の高まり継続-消費者動向調査(17.09.19)
・惣菜で不適正表示 JA全農 農水省が改善指示(17.08.25)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(150)-改正食料・農業・農村基本法(36)-2025年7月12日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(67)【防除学習帖】第306回2025年7月12日
-
農薬の正しい使い方(40)【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】農協運動 LAが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日
-
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80%2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とSDGs 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日