農業経営アドバイザー新たに263名が合格 日本公庫2018年1月30日
日本政策金融公庫農林水産事業は、平成29年11月6日から30年1月19日にかけて、平成29年度後期（第26回）の農業経営アドバイザー研修・試験を行ってきたが、1月26日、その結果を発表した。
それによると、今回の試験で新たに263名が合格し、農業経営アドバイザーの総数は全国で4558名となった。今回の受験者数は405名。筆記と面接による試験の成績などを1月19日開催の同アドバイザー審査会に諮った結果、税理士・公認会計士20名、地方銀行などの金融機関職員95名、農協職員77名、公庫職員18名、その他53名が合格。合格率は64.9％という結果となった。
農業経営アドバイザー制度は「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために創設されたもので、専門的な研修を行った上で実施されている。
平成30年度前期（第27回）の研修・試験は4月に募集を開始、6月11日から6月15日にかけて、東京を会場に行われる。
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