「仲間が仲間を守っている」ＪＡ共済 能登半島被害で1413億円支払い ＪＡ共済連2024年8月1日
ＪＡ共済連は7月31日、能登半島地震被害に対する建物更生共済の支払い件数と支払金額を発表した。
7月26日時点で支払い件数は11万261件で支払い額は1413.2億円となった。調査進捗率は98.1％となっている。
共済金支払い額は2016年に発生した熊本地震被害での1487億円に匹敵する額となっている。
ＪＡ共済連は能登半島地震発生後、全国規模の広域査定支援体制を確立し、被災県域の職員に加え、全国から延べ1230人の職員が損害査定を実施した。
また、支払いを早期に完了するため被災県域に加え3拠点（全国本部、川崎センター、大阪センター）での集中事務処理支援体制を整備した。
組合員・利用者からは「初めての大きな地震で不安なときにＪＡが近くにあり、ありがたかった」、「なにより、はじめに安否確認をしてくれてうれしかった」、「大変さ、被害の大きさ、不安を共有できてうれしい。安心した」、「共済金があると思うだけで半歩前に進める気がする」などの声が寄せられている。
ＪＡ共済に加入している組合員・利用者は全国で約1400万人。このうち建物更生共済への加入者は500万人。31日の記者会見でＪＡ共済連の村山美彦理事長は「仲間が助け合い、被災地した仲間のために共済金が支払われている。組合員・利用者のみなさんにこそ支払い状況を伝えたい」と話し、「地域の一日も早い復旧に役立てるよう総力を挙げて取り組んでいきたい」と力を込めた。
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