がん共済の仕組改訂 収入減にも対応 ＪＡ共済連2025年3月25日
ＪＡ共済連は4月に最新のがん治療にかかる経済的な負担に対応したがん共済の仕組改訂を実施する。
ＪＡ共済は、これまで入院日数に応じた日額ベースの保障と、がん診断や再発・長期治療にかかる一時金保障をパッケージとしたがん共済を提供してきた。
しかし、がんの治療実態は入院治療から通院治療へのシフトし、薬物治療や在宅医療が増えている。人口10万人当たりのがんによる入院患者は89人に対し通院患者は144人となっている（2020年）。
また、ＪＡ共済連が実施したがん罹患患者へのアンケートによると、がん患者のうち4割弱の人が平均48％の収入減となったと回答している。そのため万全な保障の提供にあたって「治療費への対応」の加えて「収入減少への対応」もあわせて行うことが必要になっている。
そこでＪＡ共済連は最新のがん治療にかかる経済的な負担（治療費・収入減少）に対応したがん共済の仕組改訂を実施する。
保障内容は、最新のがん治療の費用に対応し、入院、手術、放射線治療に加え、抗がん剤、ホルモン剤治療、がん性疼痛などの緩和のための在宅医療も保障する。また、高額療養費制度をふまえた月ごとの治療費の自己負担を保障するため、月額保障ベースとし入院日数にとらわれず、入院・治療を包括的に保障するほか、がん先進医療共済金の通算支払限度額を2000万円に引き上げる。
がん診断時に次回以降の共済掛金の払い込みを免除する「がん診断時共済掛金払込免除特則」を付加することでがん罹患による収入減少時にも安心して保障を継続することができる、などが特長となる。
また、市中金利の状況を踏まえ、生命総合共済の共済掛金の払込方法が年払い・月払いの共済契約について共済掛金率の見直しも行う。
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