サステナブルな水の国際認証機関ＡＷＳが日本での活動を強化 八千代エンジニヤリングなど5社でＪＷＳ始動2025年4月7日
農林中金が業務提携している八千代エンジニヤリング（東京、高橋努代表取締役社長執行役員）は3月5日から、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、栗田工業、サントリーホールディングス、日本コカ・コーラの5社でAlliance for Water Stewardship（ＡＷＳ）と協働するワーキンググループとして「ジャパン・ウォータースチュワードシップ（ＪＷＳ）」を始動した。
ＡＷＳは、世界自然保護基金（ＷＷＦ）やThe Nature Conservancy（ＴＮＣ）等のＮＧＯと企業が共同で設立した「水のサステナビリティ」をグローバルにリードする国際機関。200以上の企業や団体が加盟し、持続可能な水利用に関する国際認証（ＡＷＳ認証）を約300の工場等施設が取得している。ウォータースチュワードシップを「拠点および流域を起点とする活動を伴い、利害関係者を巻き込んだプロセスを通じて実現される、社会的・文化的に公平で、環境的にも持続可能であり、経済的にも有益な水の利用」と定義し、2025年から日本をその推進の戦略国と位置づけている
日本では、水インフラの老朽化による災害や水道料金の高騰、担い手不足による水源涵養林の荒廃などさまざまな水課題が顕在化している。農作物の輸入も干ばつや豪雨が収量に影響を与え、原材料価格高騰の一因となっている。こうした課題に企業が連携して取り組むことが重要となっており、ＪＷＳは日本における水資源保全の取り組みをグローバル水準に押し上げるうえで重要な一歩になると期待されている。
ＪＷＳはＡＷＳ本部（スコットランド）と連携し、日本国内に拠点を置く企業に対して「流域での責任ある水資源管理」を促進するとともに、企業が業界を越えて協働して流域の水資源保全に取り組む環境を整備し、水リスク対応への影響力を高める。具体的には、研修等の日本語プログラム提供、企業間のネットワーキング、流域やサプライチェーンにおける協働活動、行政機関との連携等を推進する。
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