越後製菓が新潟県産水稲由来Ｊ‐クレジット活用 地域農業に還元 農林中金、フェイガーと連携2026年4月7日
越後製菓（新潟県長岡市、吉原忠彦社長）は、農林中金およびフェイガー（東京都、石崎貴紘代表取締役）との連携により、新潟県内における持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現に向け、フェイガーが創出した新潟県産水稲栽培由来のＪ‐クレジットを活用した。
この取り組みは、フェイガーによる農業由来Ｊ‐クレジットの創出・活用の枠組みに加え、農林中金が農林水産業の脱炭素推進の一環として展開するＪ‐クレジット媒介の仕組みを活用して実現。地域の農業生産者への還元を目的とする「カーボンクレジットの地産地消」モデルの具体的な実践例となる。
2026年に創立80周年を迎えた越後製菓は「国内産もち米100％」の使用にこだわり、高品質な製品を通じて日本の食文化に貢献してきた。一方で、国内もち米生産者の減少や農業を取り巻く環境変化を重要課題と捉え、事業の根幹である農業への直接的な寄与と生産者支援のあり方を検討してきた。
80周年の節目における新たな取り組みとして、農業を通じた脱炭素化と農業の持続可能性向上を目指すフェイガーの活動に賛同。地元・新潟県内の水稲栽培における「中干し期間の延長」によって創出されたＪ‐クレジットを調達した。
今回の活用により、クレジットの購入代金は環境負荷低減に取り組む新潟県内の生産者に還元される。これにより気候変動対策としての脱炭素社会への貢献にとどまらず、日本の農業を支える農家への直接的な支援につなげる。
越後製菓はこうしたサステナビリティに関する積極的な取り組みを広く発信し、事業を通して「社会に役立つ企業となる」という姿勢を伝える考えだ。
また、3社は食品製造・金融・スタートアップそれぞれの知見を融合させることで、持続可能な食農バリューチェーンの構築と、地域農業のさらなる発展に寄与していくとしている。
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