世界の子どもに学校給食を届ける「おにぎりアクション2022」特設サイトがオープン2022年9月2日
日本発で、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International（TFT）は10月6日～11月6日、国連が定めた「世界食料デー」（10月16日）を記念し、「おにぎりアクション2022」を実施。特設サイトを9月1日に開設した。
同アクションは、おにぎりにまつわる写真に「#OnigiriAction」を付けてSNSのFacebook、Instagram、Twitterまたは特設サイトに投稿すると、協賛企業が寄付し、TFTを通じてアフリカ・アジアの子どもたちに給食5食（100円）が届く取り組み。2021年までの7年間の開催で、累計約125万枚の写真が投稿され、約680万食の給食を届けている。
新型コロナウイルスの流行や気候変動、ウクライナ侵攻などにより世界的な食料価格高騰が起こる中、SDGsのゴールの一つ「飢餓をゼロに」は解決遅延が懸念され、日本でも食料品値上げが相次ぎ、生活者の間に不安が広がっている。家計への負担や輸入に頼る日本のフードシステムへの疑問から、米食の価値が見直される中、おにぎりの写真投稿を呼びかける"おにぎりアクション"は米消費促進につながる。昨年のキャンペーンでは、投稿写真に写り込んだおにぎりの個数から算出したところ、推定で59トンの米が消費された。
2021年の参加者の投稿写真
8年目となる今年は、気軽なアクションから一歩踏み出し、食料問題の本質に迫る取り組みとして、自分たちの手で野菜を育てる「TFTファーム」（千葉県市川市）を立ち上げた。廃棄苗の栽培や自産自消を実践する様子を発信し、おにぎりアクションの参加者へ、食べることの本質やフードシステムの在り方について考えるきっかけを伝える。また、今年の協賛企業・団体は、5年連続でトップスポンサーを務める日産セレナを筆頭に過去最高の35となった。
おにぎりアクション2022協賛企業・団体
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（166）食料・農業・農村基本計画（8）農業の技術進歩が鈍化2025年11月1日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（83）テトラゾリルオキシム【防除学習帖】第322回2025年11月1日 -
農薬の正しい使い方（56）細菌病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第322回2025年11月1日 -
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0％ 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3％値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日 -
（459）断食：修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう！Xキャンペーン」実施 ＪＡ全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント ＪＡタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 ＪＡグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 ＪＡ共済連2025年10月31日 -
ＪＡ全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】（20）ＧＡＰ管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
