米粉の利用拡大に「最大限の力」　総合経済対策に需要拡大策盛り込む方針　野村農相2022年10月21日

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輸入小麦の高騰や国内の食料自給率の低迷が課題となる中、野村哲郎農相は10月20日の参議院予算委員会で、「国内で唯一余裕があるのが米であり、国産米粉の利用拡大に最大限の力を注がなければならない」と述べた。米粉用米の生産量は年々伸びているが、需要が伸びないなど課題が多い。自民党やＪＡグループからも需要拡大や機械導入に向けた支援策の強化を求める声が強まっており、野村農相は今月中に策定する総合経済対策に必要な対策を盛り込んで国産米粉の利用拡大を加速化させる方針を示した。

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参議院予算委員会で答弁する野村哲郎農相（参議院インターネット審議中継より）

参議院予算委員会では、谷合正明議員（公明）が「米粉用の米の作付け面積は徐々に拡大しているが、パンや麺に適した米粉専用品種の作付けは1割程度であまり広がっていない。さらに米粉を製粉する機械が身近にないことや消費が伸びないという課題もあり、川上から川下まで一気に取り組んでほしい」と質問した。

これに対し野村農相は「国内で唯一余裕があるのが米であり、国産米粉の利用拡大に最大限の力を注がなければならないと思っている」と述べたうえで、農水省として、ジャポニカ米の中でもパンや麺用に向いている専用品種の開発に取り組んでいることを説明した。
また、最近は米粉の製粉業者も増えていることに触れたうえで、「製粉施設の導入や米粉の特徴を生かした新商品の開発などと合わせて品種の改良も進めていきたいと思っている。現在、検討中の総合経済対策でも、必要な対策を盛り込んで取り組みを加速化させたい」と述べ、米粉の利用拡大に向けた具体策を盛り込む方針を示した。

米粉用米をめぐっては、年々生産量が増えており、令和3年度は4万2000トンに達した。しかし需要量は4万1000トンにとどまり、消費者ニーズに合わせた商品開発が課題となっている。また、国はパンに適した品種「ミズホチカラ」などを開発しているが、成熟期が遅いため栽培適地が限られるなどの課題があり、さらに品種開発を進めている。こうした中、政府が今月中に策定する総合経済対策などに向けては、自民党やＪＡから、国産米粉の利用拡大に向けて需要拡大や機械導入、商品開発、サプライチェーンの強化などの支援拡充を求める声が強まっている。

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