【クローズアップ】数字で見る米③ 委託販売と共同計算2024年10月23日
「令和の米騒動」で俄然注目が高まった米問題。「喉元過ぎれば」にならないためには、現状と課題の正確な理解が必要だ。ＪＡ全農米穀部が10月17日に開いた「米の生産・流通に係る記者説明会」でのレクをもとに、ポイントをまとめた。
【クローズアップ】数字で見る米② 低すぎた米価、生産費賄えず
2024年産米では仮渡金（ＪＡ概算金）も脚光を浴びたが、概算金の正確な理解には「委託販売・共同計算」の理解が必要だ。
ＪＡグループの米の取り扱いは、全国の取引先に通年販売をするため、多くが委託販売・共同計算の手法を取っている（一部、買い切りもある）。
委託販売は、全農など受託者が生産者（委託者）に代わって価格交渉から代金回収まで「売る業務」を行い、得られた代金から経費を引いて精算する仕組みである。
共同計算は、ＪＡ・生産者から販売委託された米穀について、時期ごとに上下する価格や経費をプールしておき、全体の集荷数量で割り返して計算することで収益を公平に分配し、生産者間の手取りを平準化する仕組みである。
米を集荷する段階では生産者に概算金を支払い、販売・経費支払いが終わった後、余剰があれば追加払いし最終精算する。概算金には、全農県本部や経済連が決めてＪＡ単協に支払う「ＪＡ概算金」と、その額を踏まえＪＡ経費等を考慮してＪＡが決め、生産者に支払う「生産者概算金」とがある。
この仕組みにより、生産者は米の出荷時（米卸等への販売前）に一定の収入を得ることができて資金繰りが助かり、追加払いにより年間の販売状況を適切に反映した収入を得ることができる。
ＪＡ全農の資料をもとに編集部作成
【クローズアップ】数字で見る米① 減る生産者、進む田の集積
【クローズアップ】数字で見る米② 低すぎた米価、生産費賄えず
【クローズアップ】数字で見る米③ 委託販売と共同計算
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