第3四半期連結累計期間の売上高は、601億1800万円で前年同期比30.7％増。営業利益は、人件費やセキュリティ強化対策コスト、のれん償却額が増加したことに加え、物流部門における一部荷主の解約があったが、コメ卸売販売において原料玄米調達価格の上昇を受けて販売価格への転嫁を進めたことや、ショクカイが業績に寄与したことにより28億500万円（同4.1％増）となった。

経常利益は支払利息が増加した一方で、前期に計上したシンジケートローン手数料がなくなったこと等により28億8900万円（同17.6％増）。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した遊休不動産売却による固定資産売却益がなくなったが、投資有価証券売却益の計上があったこと等により22億5900万円（同10.6％増）となった。

セグメント別の概況は以下のとおり。

◎物流部門
物流部門では、国内業務において、倉庫事業で9月末に一部荷主の解約があったが、5月より既存顧客の新規受託業務を開始。また6月から本牧埠頭新倉庫が稼働し取扱い面積が増加した。国際業務において、海外引越やフォワーディングの取扱が前年同期を上回った。

この結果、売上高は189億2300万円（前年同期比2.2％増）。営業利益は、庸車費用等の外注コストや人件費増加の価格転嫁が一部で遅れたことに加え、2024年6月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税等の計上や減価償却費の増加、一部荷主の解約等により、13億100万円（同26.8％減）となった。

◎食品部門
食品部門では、コメ卸売販売において令和5年産米の需給が引き締まり、また令和6年産米が市場に供給され需給環境はやや改善したが、引き続き原料玄米調達環境は厳しい状況が続いた。その結果、精米販売は44千玄米トン（前年同期比18.7％減）、玄米販売は12千玄米トン（同21.8％減）となり、総販売数量は56千玄米トン（同19.4％減）と前期を下回った。

一方で、需給環境が引き締まり原料玄米調達価格が急激に上昇する中で顧客への安定供給を図るとともに販売価格への転嫁を進め、差益の確保に努めた。加えて、2023年10月に連結子会社となった加工食品卸売のショクカイの業績が事業所給食向けを中心に堅調に推移したことにより、売上高は365億500万円（前年同期比58.3％増）となり、営業利益は、15億2700万円（同297.3％増）となった。

◎情報部門
情報部門では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、売上高は12億9400万円（前年同期比1.6％増）。一方でセキュリティ強化対策コストの増加により営業利益は4900万円（同14.9％減）となった。

◎不動産部門
不動産部門では、高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与し、売上高は33億9500万円（前年同期比7.6％増）。一方で営業利益は、前期に計上した兜町再開発賃貸物件「KABUTO ONE」の不動産取得税の減額分がなくなったことから、14億8600万円（同7.8％減）となった。