米 推計19万ｔが分散して在庫 農水省調査2025年3月31日
江藤拓農相は3月31日、生産者や小規模事業者の在庫数量に関する調査結果を発表した。
ＪＡなどの集荷量が減少することによって24年産主食米の流通が滞り、米価も高騰していることから、農水省はこれまで調査したこなかった生産者や小規模事業者に対して在庫状況を調査することを決め、このほど1月末現在の結果として取りまとめた。
調査結果によると、24年産主食用米は前年より18万ｔ多い679万ｔで生産者からの出荷量は536万ｔと同14万ｔ増えた。
しかし、集荷業者への出荷は299万ｔで同31万ｔ減少、、300ｔ以上の小規模な集荷・卸売業者の在庫も5万ｔと同1万ｔ減となった。
一方、集荷業者への出荷が減った代りに、集荷業者以外の新規の業者や、ＥＣ販売など生産者の直接販売のルートが44万ｔ増えた。農水省によるとこのルートで7万ｔの在庫となっている可能性もあるという。
卸売段階はＪＡなど集荷業者からの仕入れは減ったが、こうした集荷業者以外からの業者から仕入れて、卸売段階の在庫は在庫は3万ｔ増えた。
また、生産者段階は直接販売を増やしているためか自家消費や無償譲渡を同５万ｔ減らしており、直接販売向けなどとして在庫量は前年より9万ｔ増となっている。
その結果、生産（9万ｔ）、卸売（3万ｔ）、新規参入者など集荷業者以外の業者（7万ｔ）の合計19万ｔが分散して在庫となっていると農水省は推計した。このほか、米穀機構の調査から消費者段階の在庫量を推計したところ、4万ｔ増えていることも分かった。
江藤農相は「在庫の増加は生産者、卸、小売、中食・外食などが先々を心配して必要と見込まれる米を確保しようと動き、それぞれが少しづつ先回りをして積み上げていった結果」と話した。
今後については「品薄感が強いという関係者もいると聞く」として備蓄米の2回の放出でも「不安感の払拭にいたっていないと判断した場合にはさらなる対応を躊躇なく行っていきたい」と追加の備蓄放出を検討する考えを示した。
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