地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日
農林水産省は4月16日に政府備蓄米を買い受けた卸売業者が別の卸売業者に玄米で販売を行うことができるように要領を改定した。
4月23日から実施する第3回入札に向けて改定した。これまでは転売を防止するため、とう精能力がある実需者などに限って玄米の販売を認めていたが、転売による差益を得ることが目的ではなく、実需者に引き渡されることが明らかな場合に限り、玄米の販売を認めることにした。
14日に開いた卸業者、小売業者と農水省との意見交換会では、政府備蓄米を集荷業者に売り渡す現行の方式について、どの業者も「全国に効率的に供給するには合理的」との考えを示した。600社ある卸業者が入札に参加する方式となれば、価格が高騰するとの懸念も出ていた。
その一方、地方の卸売業者のなかには集荷業者と取引をしておらず、政府が放出した備蓄米を仕入れることができないとして改善を求めた。
これを受けて今回、要領を改定した。江藤農相は「地方の中小事業者の方々にも備蓄米が今までより届きやすいよう改定した。町のお米屋さんも含めてしっかり届くよう、情報収集し意見交換しながら、流通業界とも協力して対応していきたい」と述べた。
4月23日から実施される第3回入札では2023年産米10万ｔが入札される。
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