今回の対象者は、年間1万ｔ以上の取扱数量がある大手小売業者だった。

売渡し価格は2022年産米が60kgあたり1万1010円（税抜）、21年産米が同1万80円（税抜）とされた。

小売業者のため買い戻しは求められない。

申し込みが集中したことから5月27日夜に一旦休止し、28日に確定した。

61社に合計21万9691ｔを売り渡す。このうち22年産米は19万9868ｔ、21年産米は1万9823ｔとなった。

61社のうち、22年産米と21年産米の両方を申し込んだのは6社、22年産米のみ申し込んだのは42社、21年産米のみ申し込んだのは13社だった。

大手コンビニエンスストアも申し込んだが、米の取扱量が1万ｔ以上という要件を満たさなかったため契約できなかった。

（業者名）
オーケー株式会社、株式会社タイヨー、株式会社三和、株式会社マルアイ、株式会社カインズ、アイリスアグリイノベーション株式会社、宮城商事株式会社、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社諸長、株式会社JMホールディングス、株式会社ベルク、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、株式会社サンドラッグ、楽天グループ株式会社、株式会社東穀、株式会社ミスターマックス、株式会社シジシージャパン、アクシアルリテイリング株式会社、株式会社OICグループ、イオン商品調達株式会社、株式会社松原米穀、株式会社ヤオコー、大黒天物産株式会社、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社リテールパートナーズ、株式会社万代、生活協同組合コープこうべ、ゲンキー株式会社、株式会社富士薬品、株式会社ベイシア、株式会社関西フードマーケット、株式会社バローホールディングス、株式会社ヨークベニマル、コストコホールセールジャパン株式会社、株式会社クスリのアオキ、株式会社タイヨー、佐竹食品株式会社、株式会社ライフコーポレーション、株式会社百萬粒、アスクル株式会社、株式会社サンエー、日本生活協同組合連合会、株式会社サンディ、コープデリ生活協同組合連合会、株式会社平和堂、株式会社コスモス薬品、タカラ米穀株式会社、株式会社クリエイトエス・ディー、株式会社マミーマート、アマゾンジャパン合同会社、株式会社オークワ、生活協同組合コープさっぽろ、株式会社藤井商店、有限会社木下商店、株式会社イズミ、株式会社エイヴイ、株式会社アークス、株式会社PLANT、株式会社サンベルクス、株式会社JAライフ富山、株式会社ドラッグストアモリ