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衆院農水委での質疑から⑤ 随意契約での備蓄米放出、「出口」は 角田秀穂(公明)2025年5月30日

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5月28日、衆議院農林水産委員会で小泉進次郎農相の所信に対する質疑が行われた。公明党の角田秀穂議員は、例外的措置である随意契約での備蓄米放出の「出口」を質すとともに、必要なところに速く安く米を届けるため、競争入札で国が得た「差益」の活用を提案した。

子ども食堂、学校、病院、福祉施設の支援、離島への支援強化を求めた角田秀穂議員(公明)子ども食堂、学校、病院、福祉施設の支援、離島への支援強化を求めた角田秀穂議員(公明)

まずは高騰抑える
角田議員は「(今回の随意契約では)従来よりも迅速に安い値段で消費者の手元に届くと期待している。国の財産売り渡しは競争入札が原則だ。随意契約は例外的な措置である以上、いつまで行うのか。流通量や小売価格がどの程度になったら、どれだけ続いたら原則に戻すのか。出口を明らかにすることが重要だ」と質問した。

小泉農相は「どのような出口を見据えるかだが、8月までに使う量を申し込んでください(と言っている)。まず米の高騰を抑え、これからも消費者のみなさんが安心してお米を買ってくれる、そういうところに早くもっていきたい」と答えた。

「競争入札での差益」活用を
角田議員は、「すでに競争入札で売り渡した31万トンの備蓄米の流通を加速させ、少しでも手に取りやすい価格で店頭に並ぶことが必要だ。子ども食堂、学校、病院、福祉施設の支援、離島など輸送コストがかさむ地域の消費者に少しでも安く米を届けるために(買い入れ価格と競争入札での売り渡し価格の差益を)活用すべきではないか」と提案した。

備蓄米全体では「差損」が多い
農水省の松尾浩則農産局長は、「(競争入札で売り渡した備蓄米)31万トンについて差益が生じることは確かだ。ただし今後買い戻しが必要になることに加え、食料安定供給特別会計では、備蓄米を一定期間後に飼料用等として売却することによる差損により多額の財政負担が生じている」と、トータルで見ると「国がもうけた」とは言い難い事情に言及。「随意契約の備蓄米は輸送経費を国が負担する。流通段階の経費、利益についても調査していく。子ども食堂、子ども宅食、フードバンク、備蓄米を無償交付にもしっかり対応していきたい」と説明した。

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