精米5kgでは2811円に

米穀機構は3月6日、生産から小売までにかかる米のコスト指標の作成方法を固めた。コスト指標作成等委員会（議長＝西川邦夫茨城大学教授）で合意された作成方法にもとづき、暫定的に作成した「米のコスト指標のイメージ」として、玄米1kg当たり生産340.6円、集荷42.4円、卸売39.1円、小売83.8円との数値を示した。生産段階のコストを玄米60kg当たりに換算すると2万437円、生産・集荷・卸・小売のコストの合計はスーパーによく並ぶ精米5kg当たりに換算すると2811円になる。

これはコストだけを積算したもので、各取引段階での利益は含まないため、合理的費用に平均的利益をのせて取引されると、玄米60kg当たり生産者手取りは2万437円より高く、精米5kg当たり小売価格も2811円より高くなる。逆にこれを下回る価格での取引は、平均的にみるとコスト割れになる。

家族労働のコストは

指標の作成にあたっては、「生産から小売に至る各段階に関わる委員（生産委員は全農、ホクレン、農業法人協会の各委員）がまず考え方を出し、話し合って合意した」（米穀機構）。

コスト産出にあたっては、水稲作付経営体の平均作付面積（2.27ha）が含まれ、かつ、規模別の作付面積が最も多い階層である1.0～3.0ha未満を「代表性のある作付規模」とし、その生産費を使用した。

生産コストに含まれる「家族労働費」については、厚生労働省・毎月勤労統計から5～29人規模の事業所における全産業・全国平均の一般労働者（パートタイムを含まない）の月間現金給与額を月間実労働時間で割った時給額で産出した。なぜパートを除くのかとの質問に、生産委員は「多くが家族で長期的にかつ家族全体で業務達成に向け一定の責任を有しながら営農に従事している実態を踏まえた」と答え、合意となった。

再生産・再投資が可能な価格に

食料システム法では、食料の取引について「費用等の考慮を求める事由を示して協議の申し出があった場合、誠実に協議に応じること」を求め、守られなければ指導、助言が行われる。農相が認定した団体がコスト指標を作成・公表すると、取引条件の協議でコスト指標を合理的な根拠のあるものとして活用できる。「米のコスト指標」は、今後、米穀機構がコスト指標作成団体の認定を受けた後、最新の統計やコスト調査の結果を用いて作成・公表される。

「コスト指標のイメージ」が示されたことについて鈴木農相は、「生産から小売までの関係者が、昨年12月以降累次の議論を経て合意したものであり、このようなことは初めてのことであり、十分に配慮すべきものと考えている」とした。さらに、「コスト指標は、食料システム法が施行される4月以降に、最終的に決定されるが、コストが明確になることを通じて、生産者の再生産・再投資が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準のもとで、米が持続的に供給されていくことを期待している」とコメントした。

備蓄米買い入れで「指標」は無関係？

鈴木農相もいうように、米のコスト指標は、再生産・再投資が可能なコストが生産者に払われることで米作りが継続できる基礎を据える上で、大きな意義がある。だが、足元では需給が大きく緩み、2026年6月末民間在庫は、農水省の見通しでも最高で229万ｔと適正在庫（180～200万ｔ）を大きく超え、上振れする可能性もある。そのため、取引関係者には先安観が強く、取引価格は上流から崩れ始めた。だからこそ、市場だけに任せない公正取引の仕掛けとして、コスト指標の真価が試される。

米価が崩れかけた時、「底値」の目安とされてきたのが政府備蓄米の買い入れ価格だった。買い入れは一般競争入札で低価格の札を入れた者が落札する。コスト指標作成後、農水省は備蓄米買い入れで指標を考慮するのか質問したが、「コスト指標作成で入札が変わるかどうかは言えない。価格の内容にコメントすることは入札妨害になってしまう」（農水省農産企画課）とのことだった。

適正な価格転嫁へ、政府の役割大

コスト指標の意義は「『コストがこれだけかかっている』と明確にし、それを下回って叩かれると生産が継続できないと話すことで適正な価格転嫁を進める」（米穀機構）点にある。食料システム法の趣旨からも、コスト指標制定後には、農水省による備蓄米買い入れ価格が生産コストを下回って叩くような水準になるのは不条理ではないだろうか。

北関東の取引関係者も「備蓄米買い入れ価格は26年産米の概算金にも影響するが、25年産米が大量に余っている中、備蓄米買い入れには入札が集中するだろう。最低基準でも設けない限り、『国が買い叩くのか』となりかねない」と首を傾げる。米価格暴落を防ぎ、近く作成されるコスト指標が米取引で広く活用されるために、備蓄米買い入れにおいても、国は自ら範を示し指標を尊重するべきだろう。