「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日
米の需給が大きく緩み暴落が懸念されている中、ＪＡ山形中央会（折原敬一代表理事会長）が特別決議をあげ、国に「備蓄米の機動的買い戻し、備蓄水準の回復」を求めた。
特別決議は3月16日、山形県内のＪＡ組合長ら30人が参加した山形県ＪＡ代表者集会であげた。
決議では、政府備蓄米の59万ｔ放出や2025年産米の作付増などの結果、2026年6月末の米の民間在庫が「過去最高の水準になる見通し」となっていると指摘。「供給過剰による米価下落が懸念されるなか、需給の安定に向けては......国による対応が急務となっている」と述べた。
その上で、国に「備蓄米の機動的な買い戻し、備蓄水準の回復、さらには備蓄水準の拡大等の備蓄米精度の見直し」を国に強く求めるとともに、「これまで維持してきた水稲生産力を活かし、主産県の責任として、米の安定生産・供給に全力で取り組んでいく」と表明した。
25年産米は動きが悪く、26年6月末在庫は上振れするとの見方が取引関係者には根強い。
農水省は、政府備蓄米の「買戻し条件付き売渡し」及び「随意契約による売渡し」について、「流通関係者の予見性の確保及び年産構成の平準化の観点から、対象となる約59万トンを今後の需給状況等を見定めた上で」買い戻し、買入れを実施するとしているが、その時期、数量、価格など詳細は明らかにしていない。
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