備蓄米応札に最大限取り組みを　全中・全農が合同会議2026年4月3日

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ＪＡ全中とＪＡ全農は4月2日、東京・大手町のＪＡビルで需要に応じた米生産のための合同会議を開き需給安定に向けたを確認した。

会議はウェブでも併催し県中央会、全農県本部など関係者が参加した。

米の需給状況は販売の鈍化による在庫増に加え、25年産米の1月末作付意向が国の需給見通しを大きく上回り、来年6月末には270万ｔと異常な在庫状況となることが見込まれている。合同会議では大幅な需給緩和と米価の急落が差し迫った非常に厳しい状況をあることを確認し、1月に組織決定した「令和8年水田・畑作農業対策にかかる取り組み方針」に基づいて、国や自治体とも連携し需要に応じた生産の取り組みを徹底してすすめるとした。

具体的には、主食用米について各県の1月末作付動向や足下の販売、在庫状況、銘柄別需要の確認をふまえた生産目安の必要な見直しに取り組む。ＪＡ全中の調査では一部地域でこの取り組みが実施されていないことから4月末までに必ず実施することとされた。

また、生産者に対して足下の需給状況や需要に応じた生産の徹底が必要なことを幅広く繰り返し周知する。そのため県や再生協議会に働きかけて、独自の生産者向け広告やチラシなどを作成、配布する。

農水省は米の基本指針で25年産米は21万ｔの政府備蓄米の買い入れを実施することにしているが、これについては「県別優先枠も全量必達」とともに一般枠の応札にも最大限取り組むことにした。

さらに米粉用米や加工用米など戦略作物についても、全農がそれぞれの需要に基づいて設定している水田活用米穀の県別目標をふまえ、産地交付金など政策支援を最大限活用した取り組み、ＪＡへの巡回による推進と状況確認などにも取り組む。
国は4月末時点の作付意向を調査、公表する予定でＪＡグループも具体的な取り組み状況を引き続き調査し情報共有をはかることにしている。

4月から食料システム法が施行され、生産から流通、消費までが持続可能となるようさまざま施策や取り組みが講じられる。その一つがコスト指標で生産から販売までの各段階でのコストを積み上げたもので関係者の取引協議の際に、コストの動向を示す指標として活用できる。一方、食料の価格は需給事情が反映されて決まることが基本だ。適切な価格形成が行われるためには、何よりも今も需給環境が改善される必要がある。各産地で行政とも連携し、需要に応じた生産の実現に向けＪＡグループの取り組み徹底が期待させる。

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