酪農業を営んでいる全国の酪農家236人を対象に、経営状況に関する緊急調査を行った結果、酪農家の6割が赤字で、8割が経営環境の悪さを感じていた。また、生産コストの上昇や収入の減少に直面し、酪農家の半数が離農を検討している。一方、月1回以上牛乳等を購入している生活者の98％は、国産の新鮮な牛乳を飲める環境を維持したいと回答した。

世界的な乳製品の需給のひっ迫が懸念される中、酪農家の減少が続けば、国産の牛乳・乳製品が入手しにくくなる可能性が懸念される。北海道大学大学院農学研究院の小林国之准教授は、「持続的な酪農経営のためには、経営構造のシフトが必要。そのためにも経営転換への支援と、消費者との対話と理解が不可欠」とコメントしている。

日本国内の酪農家の戸数の推移

図1

中央酪農会議の調査によると、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて1万戸を割り、9960戸にまで減少（図1）。指定団体の受託農家戸数の前年同月比増減率からは、2022年以に、酪農家戸数の減少が加速していることがわかる（図2）。

図2

日本の酪農家の経営状況に関する調査

現在、酪農業を営んでいる全国の酪農家236人を対象に実施した、経営状況に関する緊急調査で、現在の酪農経営の環境を聞くと、半数が「とても悪い」（50.0％）、33.1％が「まあ悪い」と回答。酪農家の83.1％が経営環境が「悪い」と感じている。経営環境が悪いと感じる196人に、悪い影響を与えている要因を聞くと、「円安」（91.8％）が最も多く、次いで「原油高」（68.4％）、「ウクライナ情勢」（67.9％）が挙がった。

また、酪農家の98.7％が「上昇している生産コスト」、 96.2％が「減少している収入」があると回答した。上昇を感じる生産コストは、「濃厚飼料費（配合飼料等）」（94.4％）、「農機具費」（86.7％）、「光熱水料・動力費」（81.1％）など。減少を感じる収入は「牛販売の収入」（95.2％）などが挙がった。

また、2024年9月の経営状況を聞くと58.9％が「赤字」。こうした厳しい環境の下、酪農家の約半数が離農を考えることがある（47.9％）と答えている。

酪農経営が悪化する中で、社会に伝えたいことを酪農家に聞いたところ、「酪農家が減少し続ければ、日本の食卓から乳製品と牛肉が気軽に食べられなくなる」「酪農経営は365日休まず生乳を生産している。牛乳や乳製品などを少しでも多く消費してもらいたい」などの声が届いた。

生活者（月1回以上の牛乳等の購入者）の調査

調査概要

一方、消費者への調査では、月1回以上牛乳等を購入している生活者2884人を対象に、日本の酪農について聞いた。

国産の新鮮な牛乳が飲める環境を維持したいと思うか聞くと、98.0％（「とても思う」65.5％＋「まあ思う」32.5％）が維持したいと答えた。一方、日本の酪農家が約1万戸まで減少していることについて知っているか聞くと、42.5％が「あまり知らない」、22.9％が「まったく知らない」と答え、月1回以上の牛乳等の購入者の65.4％、3人中2人は「知らない」と答えた。

9割以上は「日本の酪農家を応援したい」

国産の新鮮な牛乳が飲める環境を維持するには、その土台となる日本の酪農の生産基盤の維持が不可欠。日本の酪農家を応援したいと思うか聞くと、57.9％が「とても思う」、39.5％が「まあ思う」と答えており、97.3％が日本の酪農家を応援したいと答えた。

また、日本の酪農の生産基盤を維持するために、消費者として支援する行動をしたいか聞くと、91.1％（「とても思う」30.9％＋「まあ思う」60.2％）が支援したいと回答した。