世界を俯瞰して生乳需給調整の必要性を説明する酪農学園大の日向貴久教授（24日、東京都内のホテルで）

■共販率93％台に低下

寺田繁中酪事務局長が最新の生乳需給動向を説明した。
ブロック内の酪農家を回り生乳集荷、需給をみながら用途別に販売することで需給の安定を図る指定生乳生産者団体の役割を説明。指定団体に求められる機能として①価格交渉力の強化②輸送コストの削減③販売調整力の強化――の3項目を挙げた。

直近の生乳需給実態として2024年度生乳生産と用途別処理量を紹介。全国生乳生産量737万トンのうち、子牛などに生乳を飲ませる自家消費を差し引いた732万8000トンが生乳供給量となる。問題になるのは、指定団体経由の受託乳量の割合だ。

規制緩和で2018年度の改正畜安法施行以来、生乳流通自由化が進み、共販率が徐々に下がってきた。かつて98％前後あった系統共販率は、24年度実績で93・4％まで下がったことが分かった。指定団体による一元集荷の割合が下がることは、臨機応変な用途別販売に支障が出かねない。

■系統外50万トン、価格競争招く

指定団体の共販率下降と同時に、非系統の自主流通グループの生乳は年々拡大している。
24年度実績では48万4000トンと50万トンに迫った。25年度は最終的に50万トンの大台を超えることは間違いない。

系統外の生乳取り扱い48万4000トンのうち、北海道は28万5000トン、都府県19万9000トン。北海道は大型酪農家が自主流通グループに参加して道外送りを拡大する例が目立つ。用途別では飲用牛乳に特化しており、しかも「箱型移出」といって需給変動に関係なく一定量を飲用向けに道外送りするケースも多い。首都圏など大消費地での飲用牛乳の価格競争激化、さらには年末年始など牛乳不需要期の加工向け処理問題などにも悪影響を及ぼしかねないのが実態だ。

■離農率高止まり、9000戸割れ迫る

メディア懇では、改めて酪農家離農の高止まりの実態も明らかになった。寺田局長は「直近の25年12月の受託酪農家は9331戸。前年同期比の減少率5・3％と高止まりが続く」と危機感を示した。

国内酪農の抱える課題は、系統、非系統を問わず全国挙げた適切な需給調整の実施と、生産基盤の維持・強化だ。中酪が24年12月に指定団体受託酪農家1万戸の大台割れで記者会見して以来、さまざまな政策支援の取り組み、数度の乳価引き上げもあった。しかし、後継者不足、高齢化に加えて、コストの約半分を占める飼料代の高騰も続き、離農が加速している。

■世界の牛乳は不足に向かう

同日は国内生乳需給の動向に続き、酪農学園大学農食環境学群の日向貴久教授が世界と日本の酪農比較を説明した。日向教授が調査などでかかわるＩＦＣＮのデータを用いた。

ＩＦＣＮはドイツに本部があり、世界の酪農・乳業団体、企業、研究者などでつくる国際ネットワーク組織だ。日向教授は、「世界的に見て生乳生産の伸びは減速する一方で、アジア、中東を中心に人口増、所得増で需要はタイトになる」と指摘。世界の牛乳は不足に向かうと見通しを示した。特に大産地・ＥＵの環境規制、農地面積と飼養頭数の制限、草地酪農を基本とするオセアニアの干ばつなど気象災害の多発による生産の不安定さなどを挙げた。

■「酪農は本質的に政策産業」

日向教授は、世界を俯瞰し結論的に「酪農は本質的に政策産業だ」と強調、規制緩和、市場経済重視で酪農の競争力強化を促す議論に疑問を呈した。

各国は基礎的食材である牛乳・乳製品の安定供給を確保するため政策的支援を実施。大産地の米国でさえ価格支持、収入保険によって加工向けなど低乳価、飼料高騰へのセーフティネットを整備。"政策産業"をして日本の酪農支援の在り方にも言及した。