生乳需給安定の強化を強調する大貫陽一Ｊミルク会長（17日、臨時総会後の会見で）

■まずは春季の生乳廃棄回避

生処販で構成するＪミルクは、26年度事業計画で前年度に続き需要拡大を柱とした生乳需給安定対策を掲げた。

生乳需給緩和が深刻となる中で、当面の喫緊の課題は、3月下旬から小中学校が春季休暇で学校給食牛乳が停止する中での「生乳廃棄回避」の取り組みだ。同日の会見で、年度末の生乳処理の取り組みも「年末年始に匹敵する難しい対応が迫られる」と切迫感を強調した。

■2週間集中で消費拡大作戦

Ｊミルクでは、春休み期間中の生乳完全処理へ、3月下旬から2週間を集中需要拡大期間と位置づけた。

ＷＥＢ広告などを積極的に展開。生産者団体による広域流通の過不足調整、加工処理へ乳製品工場の稼働最大化、生乳使用率を高めた製品販売の強化など業界挙げた対応を呼び掛けている。

■「業界ハブ機能」3カ年計画最終年度

2026年度は中期3カ年計画（24～26年度）の最終年度に当たる。改訂版戦略ビジョンで定めた最優先の重要課題である「マテリアリティ」に沿った対応を確実に進める。

大貫陽一会長（森永乳業社長）は会見で「持続可能な酪農乳業の確立へ業界全体を見据えたＪミルクのハブ機能を一層強化したい」と強調した。

改訂版戦略ビジョン「マテリアリティ」は、日本酪農の生産基盤の維持・強化をはじめ7項目ある。その着実な実現へＪミルクの重点事項を①酪農の生産基盤強化と持続可能な酪農乳業の確立②酪農・牛乳乳製品の価値向上と需要拡大③国内外の多岐にわたる情報発信――の3重点に再整理した。

■脱粉削減は長期戦か

業界全体の"重し"になっているのが脱粉の過剰在庫の累増だ。会見で渡辺裕一郎専務は、26年度も在庫削減へ基金発動を説明するとともに、一層の在庫削減強化に向け「基金拡充も検討項目の一つになる。今後、関係者と具体的な対応を詰めたい」と明言した。

25年8月の牛乳値上げ以降、飲用牛乳消費の前年割れが続く一方で、国産バターの需要は底堅い。結果、加工向け処理で脱粉在庫が累増する。脱粉使用の主力となるヨーグルト需要底上げとともに、26年度にＪミルクの需給変動基金を使った製品換算で1万3000トン予定している輸入代替などの脱粉在庫対策の強化を進めたい考えだ。

■「牛乳でスマイル」ＫＰＩで着実に需要拡大

生乳需要拡大の柱が官民一体で進める「牛乳でスマイル」プロジェクト。
Ｊミルクでは、着実な需要拡大へ同プロジェクトの事業者ごとの数値目標であるＫＰＩ導入も初めて実施する。どういった数値目標とするかは今後詰める。「見える化」で業界が一体感を持った需要拡大に資する。