中酪は、生乳需給安定へ国産チーズ振興にも力を入れている（2025年10月、東京都内での国産ナチュラルチーズコンテスト・試食会で）

■脱粉・バター需要格差33万トン超

中酪は酪農を巡る情勢で、指定生乳生産者団体の受託酪農家戸数が1月現在で9302戸、前年同期比で94・8％と、離農が高止まりしている実態に危機感を示した。このため、生産基盤強化、中小・家族経営への支援などにも力を入れていく。

また、生乳需給緩和の中で、このまま推移すれば脱粉在庫が26年度末で11万トン（10・3カ月分）、前年度比132・8％にまで拡大する見込みの中で、Ｊミルクが実施する需給変動リスク対応の基金での特別事業に、引き続き参画することも明記した。

生乳需給では、脱粉ベースと需要の強いバターベースの生乳需要格差が33万トン超もあり、用途別販売対応をより難しくしている。

■イラン情勢にも注視

同日の会見では、紛争が続くイラン情勢でも、燃料費の高騰に伴う酪農経営のコスト増への懸念を表明。今後の動向を注視し、必要に応じ農水省など関係機関に対応を働き掛けていくとした。

また、合理的価格形成では4月に全面移行する食料システム法に伴う飲用乳価のコスト指標の動向にも注視していく。

■需給安定、指定団体強化、理解促進の3本柱

26年度事業計画は①生乳需給安定化・生産基盤対策②指定団体の組織機能強化・流通対策③酪農・国産牛乳乳製品の理解促進広報事業――の3点を重点に進める。

特に、需給安定と基盤強化は最重点課題だ。改正畜安法に伴う生乳流通自由化で北海道を中心に非系統の自主流通グループが拡大、生乳共販率が徐々に下がり9割ラインに近づいている。事業計画では、需給安定と生産者間の公平性確保とためにも、需給と絡めた国の補助事業対応であるクロスコンプライアンスや畜安法規律強化への動向に注視していくとした。

■酪農家に「誇り」「やりがい」「夢」

事業計画では、中酪の目指すべき事業展開の大きな方向として、引き続き酪農家の「誇り」「やりがい」「夢」の実現を掲げた。

26年度は、3年に一度の酪農全国基礎調査を行う。品目別に見ても全戸調査を基本とする実態把握は極めて珍しく、酪農の実態が詳細に分かる貴重なデータとなる。離農が高止まりする中で、特に営農継続意向などの数字がどうなるのか。今後の生乳生産動向、需給、生産基盤対策を進めるうえでも重要となる。