ＪＡ監査に特化「みのり監査法人」が業務開始2017年7月4日
全中監査機構の外出し機関
ＪＡ・連合会に公認会計士監査を義務づける改正農協法にともない、全中の内部組織である全国監査機構を外出しして公認会計士法に基づく監査法人を新設することになっていたが、その新法人である「みのり監査法人」が6月30日に設立登記を行い、7月3日から業務を開始した。同日、ＪＡ全中が発表した。
農協法の改正で貯金量200億円以上のＪＡや連合会は、平成31年10月以降は公認会計士監査が義務づけられる。
今回の農協改革の議論のなかで農水省が27年（2015）2月にとりまとめた改正農協法の「法制度の骨格」のなかで、政府は「信用事業を行う農協（貯金量200億円以上の農協）等については、信金・信組等と同様、公認会計士による会計監査を義務付ける」とした。そのうえで全中の全国監査機構を外出しして監査法人を新設、ＪＡ・連合会はその新設法人か、他の監査法人の監査を受けることになると整理した。
みのり監査法人はＪＡや連合会の監査経験を持つ公認会計士を中心に17名で発足。理事長の大森一幸氏はあずさ監査法人でおもに監査業務の品質管理を担当してきた。
「監査先として全国の農協等を想定し、それにフォーカスした法人運営を行う。高品質の監査業務の提供で地域経済に貢献したい」とする。
同法人は農業協同組合監査士（農協監査士）のパートナーとして公認会計士が連携し、その相乗効果で農協・連合会の事業に精通した高品質な監査業務の提供をめざす。 移行期間中である31年までの2年間は監査証明業務を行わず、県中央会の監査部などと連携し、公認会計士監査に向けたＪＡごとの事業特性に合わせた内部統制体制の構築や、県中監査部のレベルアップなどを図る。
一方、全中・県中は新制度に対応し各県ＪＡごとに必要となる農協監査士数を検討し、同監査法人の体制を整える準備も進める。
ＪＡ等に公認会計士監査が義務付けられるのは32年3月決算から。同監査法人は全国600ＪＡと連合会を監査できる体制として公認会計士50人を中心に農協監査士を最終的には500名体制を構築することをめざしている。 多くの監査法人が公開会社や証券市場に新規公開する企業などに対して国際的な監査業務を提供している路線とは一線を画して運営を行うとしている。
重要な記事
最新の記事
-
需要に応じた生産が原理原則 鈴木農相が就任会見2025年10月22日 -
新農相に鈴木憲和氏 農政課題に精通2025年10月22日 -
鳥インフルエンザ 北海道で今シーズン１例目を確認2025年10月22日 -
【2025国際協同組合年】協同組合間連携で食料安全保障を 連続シンポ第7回2025年10月22日 -
身を切る改革は根性焼きか【小松泰信・地方の眼力】2025年10月22日 -
将来を見通せる農政一層前に 高市内閣発足・鈴木農相就任で山野全中会長が談話2025年10月22日 -
丸の内からニッポンフードシフト「NIPPON FOOD SHIFT FES.東京2025」開催 農水省2025年10月22日 -
来年の米生産 米価高を理由に3割が「増やしたい」米生産者の生産意向アンケート 農水省2025年10月22日 -
全農チキンフーズから初の農協シリーズ「農協サラダチキン」新発売2025年10月22日 -
世界選手権出場かけて戦うカーリング日本代表チームを「ニッポンの食」でサポート ＪＡ全農2025年10月22日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島の食材たっぷり「かごしまの宝箱プリン」を紹介 ＪＡタウン2025年10月22日 -
京野菜セットなど約70商品が送料負担なし「ＪＡ全農京都ショップ」で販売中 ＪＡタウン2025年10月22日 -
「北海道ＪＡるもいフェア in 東京競馬場」とにかく明るい安村が登場 開催2025年10月22日 -
大量合成可能なジャガイモシロシストセンチュウ ふ化促進物質を発見2025年10月22日 -
世界各地から収集したイネ遺伝資源「NRC」整備とゲノム情報を公開 農研機構2025年10月22日 -
【消費者の目・花ちゃん】世界陸上 生の迫力2025年10月22日 -
柿谷曜一朗氏の引退試合「THE LEGEND DERBY YOICHIRO KAKITANI -LAST MAGIC-」にタイトルパートナーとして協賛 ヤンマー2025年10月22日 -
柿「太秋」出荷本格化 ＪＡ鹿本2025年10月22日 -
台風22・23号の被害に伴う八丈島へ支援物資を送付 コープみらい2025年10月22日 -
店舗、宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2025年10月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
