JA監査に特化「みのり監査法人」が業務開始2017年7月4日
全中監査機構の外出し機関
JA・連合会に公認会計士監査を義務づける改正農協法にともない、全中の内部組織である全国監査機構を外出しして公認会計士法に基づく監査法人を新設することになっていたが、その新法人である「みのり監査法人」が6月30日に設立登記を行い、7月3日から業務を開始した。同日、JA全中が発表した。
農協法の改正で貯金量200億円以上のJAや連合会は、平成31年10月以降は公認会計士監査が義務づけられる。
今回の農協改革の議論のなかで農水省が27年(2015)2月にとりまとめた改正農協法の「法制度の骨格」のなかで、政府は「信用事業を行う農協(貯金量200億円以上の農協)等については、信金・信組等と同様、公認会計士による会計監査を義務付ける」とした。そのうえで全中の全国監査機構を外出しして監査法人を新設、JA・連合会はその新設法人か、他の監査法人の監査を受けることになると整理した。
みのり監査法人はJAや連合会の監査経験を持つ公認会計士を中心に17名で発足。理事長の大森一幸氏はあずさ監査法人でおもに監査業務の品質管理を担当してきた。
「監査先として全国の農協等を想定し、それにフォーカスした法人運営を行う。高品質の監査業務の提供で地域経済に貢献したい」とする。
同法人は農業協同組合監査士(農協監査士)のパートナーとして公認会計士が連携し、その相乗効果で農協・連合会の事業に精通した高品質な監査業務の提供をめざす。 移行期間中である31年までの2年間は監査証明業務を行わず、県中央会の監査部などと連携し、公認会計士監査に向けたJAごとの事業特性に合わせた内部統制体制の構築や、県中監査部のレベルアップなどを図る。
一方、全中・県中は新制度に対応し各県JAごとに必要となる農協監査士数を検討し、同監査法人の体制を整える準備も進める。
JA等に公認会計士監査が義務付けられるのは32年3月決算から。同監査法人は全国600JAと連合会を監査できる体制として公認会計士50人を中心に農協監査士を最終的には500名体制を構築することをめざしている。 多くの監査法人が公開会社や証券市場に新規公開する企業などに対して国際的な監査業務を提供している路線とは一線を画して運営を行うとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ナスこうがい毛かび病 県内で初めて確認 埼玉県2025年9月9日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県南部地域で多発のおそれ 徳島県2025年9月9日
-
【注意報】ブロッコリー、レタスにオオタバコガ 県内全域で多発のおそれ 徳島県2025年9月9日
-
コシヒカリの概算金、3000円追加 安定供給の責任果たす 全農とちぎ2025年9月9日
-
来年6月の米在庫量200万t超の見込み 小泉農相 備蓄制度見直しも2025年9月9日
-
【石破首相退陣に思う】米政策やり残し無念 JA鳥取県中央会・栗原隆政会長2025年9月9日
-
米価 再び上昇 5kg3891円2025年9月9日
-
あるはずのコメがないという事態を想定して買う卸【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月9日
-
国際復興開発銀行発行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に投資 JA共済連2025年9月9日
-
鶴岡地域良質米生産推進協議会が作柄検討会を開く JA鶴岡2025年9月9日
-
中国地方の「担い手コンサルティング」累計100件を達成 共同で課題解決へブロック会議を新設 農林中金2025年9月9日
-
「もしもFES渋谷2025」に防災教室ブース出展 巨大地震の疑似体験で備え呼びかけ JA共済連2025年9月9日
-
農業を仕事にする第一歩を応援「新・農業人フェア」15日に開催 農協観光2025年9月9日
-
「令和7年台風第12号」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年9月9日
-
鳥インフル 米マサチューセッツ州など7州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年9月9日
-
中国・四国地方限定 広島県産レモン使用の2商品を発売 ファミリーマート2025年9月9日
-
広島大発スタートアップのプラチナバイオ キユーピーと資本業務提携を締結2025年9月9日
-
ポケットマルシェ 9周年記念「ポケマル収穫祭」30日まで開催中2025年9月9日
-
カニ缶・ゼリーなど「訳ありギフト」最大半額で放出 食品ロス削減も ファミリーマート2025年9月9日
-
9月・10月限定 秋限定の特別な日本酒「ひやおろし」を提案 日本の酒情報館2025年9月9日