直接支払交付金廃止の代わりを 中家全中会長2017年9月7日
ＪＡ全中の中家徹会長は9月6日、会長就任後初の定例の記者会見を行った。
この会見で中家会長は、平成30年度の農林水産省予算概算要求について、「シーリング一杯の額で評価するが、廃止予定の米の直接支払い交付金に対する農家の関心は高い。問題はその分の予算をどこに使うのか明らかにして欲しい」と述べた。また比嘉政浩専務は来年のＪＡ全国大会について、「定例の10月開催にこだわらない」との考えを示した。
また、准組合員については、「信用や共済事業の利用でＪＡの収支で大きなウエートを占めており、農業と地域振興にとって大きな力になっている。特に過疎地ではＪＡの事業は生活のインフラ機能を果たしている」として、単なるＪＡの利用者ではなく、「パートナーとして一緒にやっていく」と、准組合員の重要性を強調した。
このほか、食料自給率が38％に下がったことについて「食料自給の重要性を消費者に訴えたい」、また規制改革推進会議等で俎上にあがっている卸売市場法の「改正」には「早期に検討して、対応を考える」と話した。
次回のＪＡ全国大会については、比嘉政浩専務は「新体制になり、開催時期と持ち方について、今年の10月ころから検討に入りたい」と述べた。
（写真）記者会見する中家ＪＡ全中会長
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