ＪＡ販売事業減 コロナが影響－上半期総合ＪＡ経営速報2021年1月13日
ＪＡ全中は1月7日、2020年度上半期総合ＪＡ経営速報調査結果を集計した。新型コロナウイルスの影響による需要減で販売・取扱高全体で2.1％減となった。
総合ＪＡのうち6月決算を除いた576ＪＡの上半期経営速報値を集計した。
貯金は新型コロナウイルス対策の1人10万円の特別定額給付金の影響もあって2.1％の増加となった。貸出金は住宅ローン、小口ローンが増加トレンドを維持したことから1.1％増加した。
購買品供給・取扱高は事業取扱高全体で10.9％減となった。内訳は、生産資材が8.8％減、生活物資15.9％減となった。生産資材は前年度の消費増税による駆け込み需要が需要を先食いしたほか、コロナ禍で各種展示会の開催中止などが影響した。生活物資もコロナ禍で燃料需要の減少が影響した。
販売品・取扱高は野菜の高値基調やコロナ禍による巣ごもり需要による直売所などの売上が好調だったが、コロナ禍で外食自粛や休校による給食停止などによる販売の停滞や肉牛・花卉類の需要減があり、2.1％減となった。
事業総利益は7758億円で3.2％減となった。事業別では信用事業が3474億円で3.7％減、共済事業が2082億円で4.7％減、購買事業が1200億円で1.8％減、販売事業が516億円で3.9％増となった。販売事業の前年比増は、米の早期収穫にともなう手数料収入の早期計上や、野菜の高値基調にともなう手数料収入の増加が要因。
人件費の圧縮で事業管理費が7086億円で2.9％減となり、事業利益は672億円で6.1％減となった。事業外収益が687億円で1.6％減、事業外費用が96億円で1.7％減となったことから経常利益は1263億円で4.0％減となった。
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