ファミマと業務提携を締結－ＪＡ全農、農林中金2021年3月16日
農林中央金庫とＪＡ全農は3月16日、伊藤忠商事とファミリーマートとの４者で業務提携契約書を締結したと発表した。
昨年7月8日に伊藤忠商事がファミリーマートを完全子会社化したうえで全農と農林中央金庫が資本参加する基本契約書を締結していた。今回の業務提携はそれに基づくもので1月29日に締結した。
また、2月26日にはファミリーマートを経営する伊藤忠商事の100％子会社であるリテールインベストカンパニーから農林中金に対してファミリーマート発行済株式総数の4.04％、全農に対して0.86％の株式を譲渡したことも発表した。これにともなって農林中金は470億円、全農は100億円を出資した。
今回の資本・業務提携は「ＪＡがグループが取り組む国産農畜産物の販売拡大と地域活性化が最大の狙い」（全農・農中）。提携を機にそれぞれの経営資源を活用し▽店舗開発、▽商品開発、▽国産農畜産物販売、▽金融・情報・デジタル、▽輸出促進の５つの分野で連携を図る。
具体的にはファミリーマートの約1万6600店舗に来店する1日約1500万人の顧客に地域の農産物を販売することや、ＪＡグループの持つ国産農畜産物の全国供給網を活用した地域色豊かな商品開発、売り場づくりや、それぞれが保有する資産やネットワーク基盤を活用した新規出店の推進など、地域に密着した協業に取り組んでいく。業務提携を機にイベントなども検討している。
また、金融・情報・デジタル分野でも組合員、顧客の利便性を追求した新たなビジネスモデルの構築も進めていく予定でファミリーマートの電子決済アプリ「ファミペイ」をＪＡの直売所やＳＳ、病院などで利用できるよう検討しているほか、ＪＡバンク口座との紐つけも視野に入れている。農産物販売では、ＪＡタウンとの連携強化も検討している。
農林中金と全農は「各々の経営資源の強みを活かしたシナジー効果を創出し利便性の向上、サービス拡充などにつなげ地域活性化の貢献に向けて取り組んでいく」としている。
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