米穀生産集荷対策部を米穀部に移管－ＪＡ全農 機構変更2022年2月14日
ＪＡ全農は2月10日、4月1日付の機構変更を発表した。
部では「グループ会社統括部」を廃止する。
また、「米穀生産集荷対策部」を廃止し、同部の総合課と事業企画課を米穀部に移管する。そのほか、「グループ監査役室」を新設する。その他の機構改革は以下のとおり。
▽経営企画部にグループ戦略課を新設。
▽財務部に資金戦略課を新設。
▽総務人事部の総務課を人事企画課に改称。チャレンジドファーム柏を新設。
▽耕種総合対策部は営農企画課、労働力支援対策室、管理・講習課、段ボールえひめ分室、中四国営農資材事業所（事業推進課・山口推進課）を廃止。施設園芸企画室、ＴＡＣ・営農課、グリーン農業推進課を新設する。
営農技術センターには研究・人材育成企画課、つくば営農企画室、施設園芸研究室を新設。東北、東日本、西日本、九州の営農資材事業所それぞれにＴＡＣ・生産対策課を新設する。
▽園芸部は果実対策室と業務直販室を廃止。園芸振興課と園芸物流対策課を新設する。
▽耕種資材部は資材課、技術対策課、広域物流・店舗課（資材店舗推進室、西日本推進室）、東北営農資材事業所（事業推進課）を廃止。肥料課に肥料技術対策室、肥料事業体制整備推進室、農薬課に農薬技術対策室を新設。園芸資材課とグリーンハウス推進室、包装資材課、生産資材流通対策室と広域物流推進室を新設する。徳島農機事務所を新設する。
▽施設農住部は施設農住課を施設課に改称し、農住課を新設する。
▽畜産総合対策部整備推進課に食肉事業対策室を新設する。
▽畜産生産部は新規事業室を廃止。事業改革・システム課に広域事業推進室を新設する。
▽総合エネルギー部の総合課にエネルギー研究室を移管する。エネルギー推進課を次世代事業課に改称する。
▽くらし支援事業部では東日本生活事業所に栃木推進課を新設する。同課のもとに県南、かみつが、はが野、さくら、うつのみや、なすのの食材センターを新設する。北陸・東海・近畿生活事業所に三重生活推進課を新設する。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農作物への被害に注意 愛知県2025年11月5日 -
農林水産物・食品の輸出額 1兆2000億円 1－9月 15.1％増2025年11月5日 -
米生産 現場は離農増を懸念 経営環境の安定化が急務 食糧部会2025年11月5日 -
コシヒカリ5kg5421円に 新米出回り「高値」拍車 10月の東京区部2025年11月5日 -
「愛ある農政」を求めて【小松泰信・地方の眼力】2025年11月5日 -
【異業種から見た農業・地域の課題】小さい農家も含めて守る発想が大事 地方創生は人材から 元日本生命・坂本博氏に聞く2025年11月5日 -
11月15日の農協研究会開催迫る 「准組合員問題にどう向き合うか」 参加者を募集2025年11月5日 -
ＪＡ貯金残高 107兆2325億円 9月末 農林中金2025年11月5日 -
ジビエを食べたい！買いたい！「全国ジビエフェア」開催 農水省2025年11月5日 -
鳥取県産梨「王秋フェア」 直営飲食店舗で11日から開催 ＪＡ全農2025年11月5日 -
宮崎県産ピーマン「グリーンザウルス」×【推しの子】コラボパッケージで販売開始 ＪＡみやざき2025年11月5日 -
ＪＡよこすか葉山の直売所から直送「すかなごっそ 季節の野菜セット」販売中 ＪＡタウン2025年11月5日 -
【人事異動】日本製紙（12月1日付）2025年11月5日 -
相鉄沿線で街なか装飾追加、ＪＲ原宿駅で大規模屋外広告 2027年国際園芸博覧会協会2025年11月5日 -
第1回「リサイクルテック ジャパン」に出展 サタケ2025年11月5日 -
農業機械の新製品3機種を発表 2026年より順次発売 クボタ2025年11月5日 -
佐賀県太良町と包括連携協定を締結 タイミー2025年11月5日 -
「第66回下郷農協まつり」に出展 グリーンコープ生協おおいた2025年11月5日 -
「横浜地産地消月間キャンペーン」はっしーおすすめ賞品も 横浜市2025年11月5日 -
未来のアグリ「クマ対策支援チーム」を創設2025年11月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
