米穀生産集荷対策部を米穀部に移管－ＪＡ全農 機構変更2022年2月14日
ＪＡ全農は2月10日、4月1日付の機構変更を発表した。
部では「グループ会社統括部」を廃止する。
また、「米穀生産集荷対策部」を廃止し、同部の総合課と事業企画課を米穀部に移管する。そのほか、「グループ監査役室」を新設する。その他の機構改革は以下のとおり。
▽経営企画部にグループ戦略課を新設。
▽財務部に資金戦略課を新設。
▽総務人事部の総務課を人事企画課に改称。チャレンジドファーム柏を新設。
▽耕種総合対策部は営農企画課、労働力支援対策室、管理・講習課、段ボールえひめ分室、中四国営農資材事業所（事業推進課・山口推進課）を廃止。施設園芸企画室、ＴＡＣ・営農課、グリーン農業推進課を新設する。
営農技術センターには研究・人材育成企画課、つくば営農企画室、施設園芸研究室を新設。東北、東日本、西日本、九州の営農資材事業所それぞれにＴＡＣ・生産対策課を新設する。
▽園芸部は果実対策室と業務直販室を廃止。園芸振興課と園芸物流対策課を新設する。
▽耕種資材部は資材課、技術対策課、広域物流・店舗課（資材店舗推進室、西日本推進室）、東北営農資材事業所（事業推進課）を廃止。肥料課に肥料技術対策室、肥料事業体制整備推進室、農薬課に農薬技術対策室を新設。園芸資材課とグリーンハウス推進室、包装資材課、生産資材流通対策室と広域物流推進室を新設する。徳島農機事務所を新設する。
▽施設農住部は施設農住課を施設課に改称し、農住課を新設する。
▽畜産総合対策部整備推進課に食肉事業対策室を新設する。
▽畜産生産部は新規事業室を廃止。事業改革・システム課に広域事業推進室を新設する。
▽総合エネルギー部の総合課にエネルギー研究室を移管する。エネルギー推進課を次世代事業課に改称する。
▽くらし支援事業部では東日本生活事業所に栃木推進課を新設する。同課のもとに県南、かみつが、はが野、さくら、うつのみや、なすのの食材センターを新設する。北陸・東海・近畿生活事業所に三重生活推進課を新設する。
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