コロナ禍の長期化 旅行需要激減で損失16.7億円 農協観光2022年6月29日
農協観光は6月28日に定時株主総会を開き2021年度の事業内容と決算の報告を承認するとともに役員の選任を行った。
あいさつする櫻井代表取締役会長
観光業界ではコロナ禍の長期化で旅行需要が激減し、同社は土地、建物の売却や財務体質の強化のための減資を実行したが、厳しい決算となった。
取扱高は84億9800万円、売上高は27億6700万円、売上総利益は13億6300万円で対前期比113.5％と前期比実績を上回った。
しかし、諸経費の節減に努めたものの、営業損失25億6100万円、経常損失23億7000万円を計上し、諸税控除後の当期最終損益は16億7000万円の損失となった。前期の損失51億2100万円に対しては34億円の減少となったが、2期連続で債務超過となった。
厳しい状況のなか同社は旅行事業を補完する取り組みとして「農業人財活用事業部」を設置し、労働力不足を解消する「労働力応援事業」と農業と障がい者就労をつなぎ、企業の障がい者雇用を進める「農福連携事業」を開始した。また、全国の支店で名産品など物品販売やワクチンの職域接種の運営委託などにも取り組んだ。
2022（令和4）年度は、2年目を迎える「経営再生計画」を見直し、「事業継続計画」（令和4年度～5年度）として経営基盤の確立に取り組む。
コロナ禍で農村の価値が見直されるなど社会の価値観も変化している。
櫻井宏代表取締役会長は「他社にない専門性、特異性を発揮し、農業の価値を高め魅力を伝える新たなビジネスを展開していく」と話した。
ＪＡの各種活動に貢献する「ＪＡ活動支援事業」、食と農を基軸として地域活性化に貢献する「地域共創事業」も展開する。
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