【年頭あいさつ 2023】菅野幸雄 全国農業協同組合連合会 経営管理委員会会長2023年1月1日

全国農業協同組合連合会
経営管理委員会会長
あけましておめでとうございます。
謹んで新春のごあいさつを申しあげます。
令和5年の年頭にあたり、全国の組合員、JA、県連および関係の皆さまから旧年中に賜りましたご支援、ご協力に厚くお礼を申しあげます。
昨年も地震や雹、大雨や台風などの自然災害や、鳥インフルエンザなどの重要家畜疾病に全国各地で見舞われ、多大な農業被害が発生いたしました。被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申しあげますとともに、本会は、共に助け合うという協同の理念のもと、一日も早い復旧を支援してまいります。
現在、コロナ禍での各国の輸出規制やロシアのウクライナ侵攻、気候変動や世界の人口増加などにより、肥料原料や飼料穀物といった農業に必要な資源価格の高騰が続いています。円安も加わり、エネルギーや食品などの物価が上昇し、日本経済や国民の暮らしにも影響を与えています。
一方、国内農業は生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少など生産基盤の縮小が続くなか、生産資材の高騰により農業経営は厳しさを増しており、我が国の食料安全保障の土台が揺らいでいます。
また、SDGsや脱炭素化など世界的に環境問題への意識が高まり、農業分野では、昨年「みどりの食料システム法」が施行されるなど、食料・農業を取り巻く情勢は大きな転換期を迎えています。持続可能な農業による食料の安定供給に向けて、JAグループが果たすべき役割はますます大きくなっております。
このようななか、本会は、2030年の全農グループのめざす姿を「持続可能な農業と食の提供のために"なくてはならない全農"であり続ける」と定め、今次「中期計画」(令和4~6年度)において、6つの全体戦略「①生産振興、②食農バリューチェーンの構築、③海外事業展開、④地域共生・地域活性化、⑤環境問題など社会的課題への対応、⑥JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築」を掲げ、事業の拡大に取り組んでおります。
本会は、現下の情勢を踏まえ、今次中期計画をさらに発展させ、生産性の向上や国内資源の有効活用、輸入原料の調達力強化や輸出拡大、消費者理解の醸成などを着実にすすめ、経営理念にございます「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」として、食と農を未来へつないでまいります。
本年も引き続きご指導とご協力を賜りますようお願い申しあげますとともに、皆さまのご健勝とますますのご発展をお祈り申しあげます。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(159)-食料・農業・農村基本計画(1)-2025年9月13日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(76)【防除学習帖】第315回2025年9月13日
-
農薬の正しい使い方(49)【今さら聞けない営農情報】第315回2025年9月13日
-
【人事異動】JA全中(10月1日付)2025年9月12日
-
【注意報】野菜類、花き類、豆類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年9月12日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年9月12日
-
【石破退陣に思う】農政も思い切りやってほしかった 立憲民主党農林漁業再生本部顧問・篠原孝衆議院議員2025年9月12日
-
【石破首相退陣に思う】破られた新しい政治への期待 国民民主党 舟山康江参議院議員2025年9月12日
-
【石破退陣に思う】農政でも「らしさ」出しきれず 衆議院農水委員会委員・やはた愛衆議院議員(れいわ新選組)2025年9月12日
-
ドローン映像解析とロボットトラクタで実証実験 労働時間削減と効率化を確認 JA帯広かわにし2025年9月12日
-
スマート農業の実践と課題を共有 音更町で研修会に150名参加2025年9月12日
-
【地域を診る】個性を生かした地域づくり 長野県栄村・高橋彦芳元村長の実践から学ぶ 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年9月12日
-
(452)「決定疲れ」の中での選択【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年9月12日
-
秋の味覚「やまが和栗」出荷開始 JA鹿本2025年9月12日
-
「令和7年台風第15号」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年9月12日
-
成長軌道の豆乳市場「豆乳の日」前に説明会を実施 日本豆乳協会2025年9月12日
-
スマート農園を社会実装「品川ソーシャルイノベーションアクセラレーター」に採択 OYASAI2025年9月12日
-
ご当地チューハイ「寶CRAFT」<大阪泉北レモン>新発売 宝酒造2025年9月12日
-
「卵フェスin池袋2025」食べ放題チケット最終販売開始 日本たまごかけごはん研究所2025年9月12日
-
「日本酒イベントカレンダー 2025年9月版」発表 日本酒造組合中央会2025年9月12日