ＪＡ新聞連が株式会社に 日本農業新聞と組織再編へ2023年3月2日
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連、港義弘代表理事会長）は2月27日、東京都内で臨時総会を開き、株式会社への組織変更と農林中央金庫からの脱退を決めた。4月1日新会社としてスタートする。
ＪＡ新聞連は、昭和23（1948）年8月に発足し、日本農業新聞を通じて農業・農協の情報提供に努めた。平成14（2002）年7月、全国のJAの出資による株式会社日本農業新聞を設立。新聞発行のほか、ＪＡグループのさまざまな広報事業を支援してきた。
その間、系統組織であるＪＡ新聞連と株式会社である日本農業新聞が並立してきたが、ＪＡグループへの広報支援事業が重複しており、またＪＡ新聞連はその資産を十分に活用しきれていないことなどから、株式会社日本農業新聞との組織再編が求められるようになった。その条件整備のため農業協同組合法の規定に則り令和5年4月1日に株式会社に組織変更する。
組織変更後の商号は「株式会社ＪＡ新聞連」となる。これまでのＪＡ新聞連が担っていた「月刊ＪＡ広報通信」や刊行物の制作などの業務は継続する。現在の全国連や県連、ＪＡなどの158の正会員がと准会員のＪＡ全中が株主となる。
また、ＪＡ新聞連が株式会社に組織変更した場合、農林中央金庫の規定で会員資格を失うことになるため、3月31日に脱退する。株式会社への組織変更計画とともに臨時総会で決めた。
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