国産農畜産物の販売拡大に外食産業と包括業務提携　ＪＡ全農2024年1月26日

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ＪＡ全農と1000店舗を超えるレストラン、居酒屋などを展開している（株）クリエイト・レストランツ・ホールディングス（代表取締役社長：川井潤、以下ＣＲＨ社）は、1月26日、飲食事業を通じた国産農畜産物の販売・消費拡大や飲食店舗のサービス提供の向上を目的に、包括業務提携契約を締結した。

神林常務（左）と川井代表取締役社長

クリエイト・レストランツグループは、立地特性や時代のニーズに合わせてレストランや居酒屋、フードコートなどを開発し運営し、店舗ブランドは北関東中心に展開している和食の「いっちょう」、居酒屋では「磯丸水産」、ラーメン店では「つけめんＴＥＴＳＵ」など230を超える。

一方、ＪＡ全農は生産者の思いや国産農畜産物の良さ、地域の歴史と文化を知ってもらう拠点としてみのる食堂や焼き肉店などレストランを47店舗運営している。店舗の運営にはクリエイトレストラングループの一つであるＫＲフードサービス運営する和食レストラン「かごの屋」の協力を得てメニュー開発などを行ってきた。

また、その他のレストランなどの店舗にも全農はブランド和牛や精米、青果物などを提供し、取引が着実に拡大するなか、さらに飲食店運営の強化と外食産業での国産農畜産物の利用拡大をめざし、両者が一層提携を進めていくことで合意し、同日、包括業務提携契約を締結した。

具体的な取り組みは、これまでも行ってきた全農の飲食店の運営でＫＲフードサービスによる国産食材の良さを生かしたメニュー開発とサービスレベルの向上、クリエイトレストラングループへの国産農畜産物の利用拡大をめざす。

また、国産食材を使った両グループレストランでの同時フェア開催などによる情報発信や、共同配送によるコスト削減も検討するなど、企業価値の向上にも取り組む。

ＣＲＨ社の川井潤代表取締役社長は「コロナ禍を経て国産食材への需要は大変盛り上がっており、それに応えるのは外食企業の責務。原材料のコストアップに対応しなければならないが、高付加価値の国産食材を求める声に応える役割は大きくなっていく」として円安や国際情勢が不透明ななか、国産食材の使用がコストアップ対応にもなるとの考えを示し、国産利用など提携事項を「着実に進めていく」と話した。
全農の神林幸宏常務は、提携によってみのる食堂などで国産食材を使った外食店舗も「経営として成り立つことを示していきたい」と話すとともに、「外食での国産利用比率の向上につながれば全国の生産者にも喜んでもらえる。国産の価値を届けたい」と意欲を示した。

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