改正「食料・農業・農村基本法」成立　適正価格形成など５大ニュース発表　山野ＪＡ全中会長2024年12月5日

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ＪＡ全中の山野徹会長は12月5日の定例会見で2024年の「農業・ＪＡグループに関する５大ニュース」を発表した。一番には「改正食料・農業・農村基本法が成立」を選んだ。

山野ＪＡ全中会長

山野会長は、食料安全保障の確保が基本法の目的に加わったほか、適正な価格形成の必要性や多様な農業者について記述された改正基本法について、「現場から積み上げてきた声が反映された」と評価、2024年を「歴史的な転換点を迎えた」と位置づけた。

そのうえで「基本計画策定のなかで施策の具体化を図り、裏付けとなる予算の確保が重要となる」と今後の課題を述べた。

２番目は改正基本法でも記述された「適正な価格形成」を選んだ。生産資材価格は高止まりし「まさに生産現場は正念場にある」として持続的な生産のためにはコストを価格に反映する必要があるが、山野会長は「国消国産運動」を通じて消費者に農業の実態を理解してもらう努力を引き続き続けるとした。

３番目には能登半島地震と豪雨など「相次ぐ自然災害の発生」を挙げ、「危機のときこそ、協同組合精神、助け合いの心が大きな力を発揮する」としてＪＡグループとして能登など被災地の声をふまえ、復旧・復興へあらゆる取り組みを進めていく」と強調した。

4番目には「2025年国際協同組合年への機運の高まり」。山野会長は11月25日にインドで開かれたＩＣＡ（国際協同組合同盟）の国際協同組合年2025のキックオフイベントに出席した。イベントには国連のグテーレス事務総長が出席し、協同組合に対する期待と支援を表明した。

山野会長は「各国の協同組合のリーダーと決意を共有することができた。協同組合の精神を広げる絶好の機会として、協同組合はよりより世界を築きます、というメッセージを積極的に発信し実現に結びつけたい」と述べた。

全中はＪＡグループ各段階に国際協同組合年の取り組みとして、協同組合に関する学習、実践、発信を呼びかけていく。また、国内の協同組合全国機関で結成したＩＹＣ2025全国実行委員会と連携し、協同組合の振興に向けた国会決議の採択をめざすほか、連続シンポジウムも企画している。

5番目に選んだのは「第30回ＪＡ全国大会の開催」。山野会長は改めて「組合員・地域とともに共同活動と総合事業の好循環を通じて地域の課題や実状に応じた戦略を策定し実践、日本の食と農を支え、豊かな暮らしと活力ある地域社会の実現をめざす」と述べた。

また、番外として12月1日の全中創立70周年を挙げた。

山野会長は「この70年の間に農業、ＪＡグループは協同組合の精神のもと、組合員、地域の人々、役職員が力を合わせて課題を乗り越えてきた。全中は代表機能、総合調整機能、経営相談機能を発揮してきたという自負がある。10年先、100周年、さらにその先に向けて機能を発揮し、消費者に国産の畜産物を安定的に届け農業と地域の発展に貢献していく」と決意を新たにしていた。

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