協同組合振興研究議員連盟に国会決議を要請 ＩＹＣ全国実行委員会2024年12月27日
2025国際協同組合年（ＩＹＣ）全国実行委員会は12月11日、衆議院第二議員会館で開いた超党派の協同組合振興研究議員連盟（森山裕会長）総会に「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る国会決議」の採択を要請した。
国会決議を要請する山野徹代表
同議連の山田俊男幹事長は「協同組合の振興に向けて、ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）や各協同組合のみなさんと力を合わせて尽力したい」と国会決議に向けた意欲を述べた。 決議案は議連として了承され「国会決議採択に向け各党各派で検討する」（同議連の小山展弘事務局長）ことを確認した。
【国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案】
国際連合は、2023年12月の総会において、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高めるため、2025年を「国際協同組合年」とする旨決定した。
また、政府は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」において、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神によって参加する公共的な活動を担う民間主体が、各地域に山積する課題の解決に向けて、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生し、ＳＤＧｓへ貢献していくことが期待されている」と表明している。
よって政府は、次の基本的考え方の下に協同組合の振興に取り組むべきである。
一 協同組合に関する様々な施策を企画立案し、及び実施するに当たっては、国際連合の「協同組合の発展のための支援的な環境づくりをめざすガイドライン」（2001年）及びＩＬＯ（国際労働機関）の「協同組合の促進に関する勧告」（2002年）に留意するとともに、ＩＣＡ（国際協同組合同盟）の「協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明」（1995年）によって定められた協同組合の定義、価値及び原則を尊重すること。
二 協同組合が相互扶助の精神に基づき地域社会の持続可能な発展のために活動している点を重視し、持続可能な地域社会づくりに当たっては、その有力な主体として協同組合を位置付けること。
三 現代日本の経済社会において公共部門や営利企業ではない民間非営利組織が果たし得る役割を重視し、多くの人々が組合員として民主的に管理運営する民間非営利組織である協同組合の発展に留意すること。
右決議する。
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