全農 政府備蓄米入札への応札方針決める2025年2月28日
ＪＡ全農は2月28日、政府備蓄米の買い戻し条件付売り渡しの入札に応札すると決定したと発表した。
政府備蓄米の売り渡しは年間の玄米仕入れ量が5000ｔ以上の集荷業者で卸売業者への販売計画や契約を持つ業者。全農は「国産米の円滑な流通確保に向け」、政府備蓄米の売り渡しに対応することを決めた。
全農は、今後、国の資格申請承認と入札公告内容を踏まえ、「国産米の安定供給と生産者が継続して意欲的に稲作経営できる観点を十分に踏まえつつ適切に取り扱う」としている。
農水省は21万tを販売する予定で初回は15万tを入札する。売り渡しを受けた集荷業者は卸売業者へ販売し、卸売業者は原則、精米で流通させることが求められる。
集荷業者からの買い戻しは売り渡しから原則1年以内としているが、江藤農相は27日の衆院予算委員会の分科会で、米の価格が「落ち着くまではしない」と答弁。農水省も当初から買い戻し期限については「双方協議のうえ延長することも可能」としていた。
入札公告は3月始めにも実施される。
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