貯金保険機構の保険料引き下げへ 有識者検討会に案を提示2025年3月6日
貯金者を保護するため、ＪＡなど農水産業協同組合が負担している農水産業協同組合貯金保険機構（貯金保険機構）の保険料率が4月1日から、一般貯金が現行0.006％から0.004％へと引き下げられる可能性が高いことが分かった。これにより関係する系統全体の保険料負担は毎年23億円程度減少する見通しだ。
同機構は1000万円までの預金者保護（ペイオフ）の準備金として、系統金融機関から毎年保険料を徴収して積み立てている。保険料率は定期的に見直されており、現行は22年度から。昨年以降、有識者検討会に引き下げが提案され、3月後半に開かれる会議で決まると見られている。全額保護の決済用貯金も同程度の引き下げとなりそうだ。
保険料率は、全国の組合長らで組織する新世紀ＪＡ研究会が10年以上にわたって継続して引き下げを求めてきた。
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