日本の協同組合 組合員数延べ1億835万人 前年から15万人増 ＪＣＡ2025年3月27日
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は3月25日に「2022事業年度版協同組合統計表」を公表した。
2022年度の日本の協同組合の単位組織数は3万9401組合。このうち中小企業組合が3万4545組合と大半を占め、その他は4947組合となっている。
これに1315連合会を加えた協同組合の総数は4万716組織となる。国内の法人総数は367万4058法人で協同組合は1.1％を占める。
各種の協同組合の組合員数を合計すると1億835万人で前年度から15万人増えた。これを世帯数5976万で割ると1.81となる。1世帯で1.8程度の協同組合に加入していることになる。
組合員数は労働金庫がもっとも多く1188万人（11.0％）、次いで農協が1040万人（9.6％）、信用金庫が889万人（8.2％）となっている。
協同組合の常勤役員数は前年度から1万1547人減少して52万4786人となった。
協同組合による農林水産物の販売取扱高は前年度から404億円増えて5兆7583億円となった。このうち総合農協が4兆2310円で73.5％を占める。国内の農林水産物販売取扱高11兆1568億円に占める協同組合販売取扱高は51.6％となる。金額ベースでは国内で生産された農林水産物のうち、半分以上が協同組合を通じて販売されていることになる。
また、協同組合の食料品・生活用品供給高は4兆296億円で前年度から636億円減少した。農林水産業の生産資材供給高は2兆2564億円で同1246億円増加した。
協同組合の預貯金額は332兆8085億円で国内の預貯金の22％が協同組合へ預けられている。貸出金額は174兆1165億円で国内貸出金の19％を占める。
協同組合の共済事業のシェアは12％で掛金収入は前年度から8420億円減少して6兆1388億円となった。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（173）食料・農業・農村基本計画（15）目標等の設定の考え方2025年12月20日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（90）クロロニトリル【防除学習帖】第329回2025年12月20日 -
農薬の正しい使い方（63）除草剤の生理的選択性【今さら聞けない営農情報】第329回2025年12月20日 -
スーパーの米価 前週から10円上がり5kg4331円に 2週ぶりに価格上昇2025年12月19日 -
ナガエツルノゲイトウ防除、ドローンで鳥獣害対策 2025年農業技術10大ニュース（トピック1～5） 農水省2025年12月19日 -
ぶどう新品種「サニーハート」、海水から肥料原料を確保 2025年農業技術10大ニュース（トピック6～10） 農水省2025年12月19日 -
埼玉県幸手市とＪＡ埼玉みずほ、ＪＡ全農が地域農業振興で協定締結2025年12月19日 -
国内最大級の園芸施設を設置 埼玉・幸手市で新規就農研修 全農2025年12月19日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「経済関係に戦略性を持ち込むことなかれ」2025年12月19日 -
【農協時論】感性豊かに―知識プラス知恵 農的生活復権を 大日本報徳社社長 鷲山恭彦氏2025年12月19日 -
（466）なぜ多くのローカル・フードはローカリティ止まりなのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月19日 -
福岡県産ブランドキウイフルーツ「博多甘熟娘」フェア 19日から開催 ＪＡ全農2025年12月19日 -
α世代の半数以上が農業を体験 農業は「社会の役に立つ」 ＪＡ共済連が調査結果公表2025年12月19日 -
「農・食の魅力を伝える」ＪＡインスタコンテスト グランプリは、ＪＡなごやとＪＡ帯広大正2025年12月19日 -
農薬出荷数量は0.6％増、農薬出荷金額は5.5％増 2025年農薬年度出荷実績 クロップライフジャパン2025年12月19日 -
国内最多収品種「北陸193号」の収量性をさらに高めた次世代イネ系統を開発 国際農研2025年12月19日 -
酪農副産物の新たな可能性を探る「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」設立2025年12月19日 -
有機農業セミナー第3弾「いま注目の菌根菌とその仲間たち」開催 農文協2025年12月19日 -
東京の多彩な食の魅力発信 東京都公式サイト「GO TOKYO Gourmet」公開2025年12月19日 -
岩手県滝沢市に「マルチハイブリッドシステム」世界で初めて導入 やまびこ2025年12月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
