日本の協同組合 組合員数延べ1億835万人 前年から15万人増 ＪＣＡ2025年3月27日
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は3月25日に「2022事業年度版協同組合統計表」を公表した。
2022年度の日本の協同組合の単位組織数は3万9401組合。このうち中小企業組合が3万4545組合と大半を占め、その他は4947組合となっている。
これに1315連合会を加えた協同組合の総数は4万716組織となる。国内の法人総数は367万4058法人で協同組合は1.1％を占める。
各種の協同組合の組合員数を合計すると1億835万人で前年度から15万人増えた。これを世帯数5976万で割ると1.81となる。1世帯で1.8程度の協同組合に加入していることになる。
組合員数は労働金庫がもっとも多く1188万人（11.0％）、次いで農協が1040万人（9.6％）、信用金庫が889万人（8.2％）となっている。
協同組合の常勤役員数は前年度から1万1547人減少して52万4786人となった。
協同組合による農林水産物の販売取扱高は前年度から404億円増えて5兆7583億円となった。このうち総合農協が4兆2310円で73.5％を占める。国内の農林水産物販売取扱高11兆1568億円に占める協同組合販売取扱高は51.6％となる。金額ベースでは国内で生産された農林水産物のうち、半分以上が協同組合を通じて販売されていることになる。
また、協同組合の食料品・生活用品供給高は4兆296億円で前年度から636億円減少した。農林水産業の生産資材供給高は2兆2564億円で同1246億円増加した。
協同組合の預貯金額は332兆8085億円で国内の預貯金の22％が協同組合へ預けられている。貸出金額は174兆1165億円で国内貸出金の19％を占める。
協同組合の共済事業のシェアは12％で掛金収入は前年度から8420億円減少して6兆1388億円となった。
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