地域の営農継続へ ＪＡ全国相続相談・資産支援協議会を設置 ＪＡ全中2025年3月31日
ＪＡ全中は3月7日開催の理事会で、ＪＡグループ全国4連（ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中金、ＪＡ全中）として相続相談や事業承継支援に向けた対応強化のため、「ＪＡ全国相続相談・資産支援協議会」と「ＪＡ全国相続相談・資産支援チーム」を令和7年度から設置・発足することを決めた。
組合員の高齢化に伴い、ＪＡに寄せられる相続相談の件数は増加している。一方、組合員の生前の相続相談や事業承継支援に取り組むＪＡは限定的で、現世代との関係構築が不十分な上、次世代とも接点が持てない相続が発生。さらに、2024年4月から農地を含む不動産の相続登記が義務化されるなど、組合員の資産管理や事業承継に関わる環境も変化している。
こうした環境変化に対応するため、現在の組合員と次世代が安心して相続することで地域の営農が継続されるよう、全国4連で「ＪＡグループ相続相談強化方針」を2024年5月に決めた。同方針に基づいて設置する協議会により、ＪＡにおける相続相談業務の体制整備や、事業承継など生前の相続相談機能を強化。また、全国4連が連携することで相乗効果により支援を強化する。
◎活動内容
（1）相続相談業務を立上げる県域・ＪＡを支援するため、以下の取り組みを行う。
①相続相談強化にかかる啓発活動
②県域・ＪＡにおける体制構築の支援
③相続支援メニューの提供（活動を通じた新規開発を含む）
（2）相続相談業務をともにすすめるパートナーとして、以下の取り組みを行う。
①専門相談の実施（全国ヘルプデスクの運営）
②情報提供（月刊誌の発行、HP運営、組合員･ＪＡ向け資材の斡旋）
③研修会等の開催（全職員向け・相続相談責任者向け）
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