「事業ビジョン2030」の戦略深堀り

26年度事業計画は、3月30日の臨時総代会で決定する。

ＪＡ全農は「なくてはならない全農」をめざし、2025年度から「ＪＡ全農事業ビジョン2030」を実践している。そこでは6つの全体戦略として、①生産振興、②食農バリューチェーンの構築、③海外事業展開、④地域・くらしの維持と活性化、⑤環境問題および社会的課題への対応、⑥ＪＡ・全農グループの最適な事業体制の構築、を進めてきた。2026年度はこれを継続し、深掘りする。

26年度は①生産振興では、高温耐性品種や暑熱対策資材・技術の開発・普及、パートナー企業等との連携による労働力支援の拡大に力を入れる。

②に関連し、米では、「営農継続可能な契約栽培取引」を導入拡大することで、米農家を支える。食料システム法にもとづく「コスト指標」の作成に協力し、米だけでなく牛乳や卵でも再生産可能な価格となるよう取引先と商談していく（⑤関連）。

農業とＪＡへの理解醸成を促進

今年から新たに「農業およびＪＡグループへの理解醸成」の項を立てた。米の供給減を受け、農業やＪＡグループの役割、機能への社会の認識不足と、体外的な情報発信が十分でないことが明らかになったとし、戦略的な情報発信を強化する。

ＪＡ全農の収支計画

収支計画では、事業収益は2兆3986億円（25年度計画比＋１％）、経常利益は135億円（25年度計画比＋12％）、当期剰余金は115億円（25年度計画比＋53％）となっている（表「ＪＡ全農の収支計画」参照）。

米では「営農継続可能な契約栽培」広げる

事業ごとの取扱計画

26年産米は主食用米213万ｔ（生産量の30％）以上を集荷目標に設定し、非主食用もあわせた米全体で218.9万ｔ、米穀農産事業では1兆769億円の取扱高（24年実績比137％、25年計画比139％）をめざす（表「事業ごとの取扱計画」参照）。尾本英樹専務は「24年産米の集荷が大きく落ち、25年産米では集荷回復に力を入れた。単価も上がり、2月末の実績では前年比134％となった。世間には米価格が暴落するとの話もあるが、あくまでも実績と営農継続可能（な水準）ということを踏まえ、この数字を作った」と説明した。

現在の需給状況については「集荷数量は上がったが販売の進度がかなり悪い。（取引業者は）損切りしてでも在庫を減らさないと、というところまできている。需給調整がきわめて重要で、国には政府備蓄米の買い戻しを求めたい」と語った。

中東情勢はこの計画には反映していない。肥料のうち尿素を全農はマレーシアで調達しているが、世界的には4割が中東で生産され、価格が高騰している。原油も高騰し、日本政府も対策に追われる。尾本専務は「一丁目一番地として安定供給を守り、営農継続できるよう努力するが、長期化するとどの品目の価格にも影響が大きくなる」とした。