JAの活動:JA全中動静
JA全中動静(2020/1/27~2/2)2020年2月4日
1月27日(月)
地区別JA組合長・会長等会議(関東甲信地区)
中家会長、須藤副会長、金原副会長ほか
地区別JA組合長・会長等会議(関東甲信地区)を開催し、JA全中令和2年度事業計画・予算(素案)等について協議を行った。
自己改革実践トップフォーラム(関東甲信地区)
中家会長、須藤副会長、金原副会長ほか
自己改革実践トップフォーラム(関東甲信地区)を開催し、不断の自己改革の実践と持続可能なJA経営基盤の確立・強化に取り組むこと等について確認を行った。
JA南彩理事研修会
金井常務
JA南彩理事研修会が開催され、金井常務が講師として出席し、農政をめぐる情勢等について講演を行った。
1月29日(水)
食料・農業・農村政策審議会企画部会
中家会長
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会が開催され、委員として中家会長が出席し、「基本法の理念音一つである多面的機能の発揮を明確化すべき。食料安全保障の確立、中小・家族経営も位置付けるべき」等の発言を行った。
農政ジャーナリストの会中家会長講演
中家会長
農政ジャーナリストの会において中家会長が新たな食料・農業・農村基本計画をテーマに講演を行い、「農業・農村の維持には中小・家族経営などの発展が欠かせない。また、計画をどう実践するかが重要」等の発言を行った。
1月30日(木)
JA中央会経営・監査高度化委員会
山田常務
JA中央会経営・監査高度化委員会を開催し、JAグループの経営・監査の高度化に関する検討を行った。
食料・農業・農村政策審議会畜産部会
金井常務
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会畜産部会が開催され、委員として金井常務が出席し、「国際化が進展するなかで経営安定対策を含め畜産・酪農経営が持続的かどうかを検証することが重要」等の発言を行った。
JA中央会常勤役員・参事全国会議
比嘉専務ほか
JA中央会常勤役員・参事全国会議を開催し、今後のJA経営基盤強化の取り組みの進め方等について協議を行った。
1月31日(金)
北陸四県JA中央会専務常務参事会議
金井常務
北陸四県JA中央会専務常務参事会議が開催され、金井常務が出席し情勢報告を行った。
東海四県JA中央会専務常務参事会議
山田常務
東海四県JA中央会専務常務参事会議が開催され、山田常務が出席し、情勢報告を行った。
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日