この事業は、国内外の市場をめざして国産農林水産物・食品の消費を拡大するため、教育、健康、福祉、観光、文化などさまざまなモノ・サービスを結び付けた地域の構築をめざすもの。
　構築計画認定の要件は、[1]全国的に波及効果がある[2]自主的な活動や取り組みの継続が見込まれる[3]地域の特色を生かした活動、取り組みであること、など。
　作成主体は都道府県または市町村、農林漁業者、食品関連事業者、医療・介護施設運営事業者などから構成される組織・団体（食のモデル地域実行協議会）。認定を受けると「食のモデル地域育成事業」（補助金）を活用できる。