農地中間管理事業で特例 26年度税制改正2013年12月24日
農林水産省は12月24日、26年度の税制改正の主要事項を発表した。
新規事項は農地中間管理機構の整備に伴う特例で以下の５項目となる 新規事項は農地中間管理機構の整備に伴う特例で以下の５項目となる。
（１）出し手が機構に農地を貸し付けた場合の相続税・贈与税・不動産取得税の納税猶予の継続。
（２）受け手が農地利用配分計画により機構から農地を借り受けた場合の印紙税の不課税措置。
（３）出し手が機構に農地を譲渡した場合に課税される所得税（譲渡所得）、法人税等の特別控除（あっせん等800万円、買入協議1500万円）。
（４）機構が取得する農地の登記にかかる登録免許税の減税措置。
（５）機構が農地を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予・免除。
そのほか、都市農地が公共収用などのために譲渡される場合、代替農地で営農を継続すれば相続税納税猶予などの継続ができるよう要件が拡充される。
延長事項では▽肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の３年延長（所得税・法人税・個人住民税）▽農林漁業用Ａ重油等に対する石油石炭税の免税・還付措置の３年延長（石油石炭税）▽特定農産加工品生産設備の特別償却制度及び事業所税の減額特例の２年延長（所得税・法人税、事業所税）。
（関連記事）
・農林水産予算 ２兆3267億円 ２年連続増 (13.12.24)
・予算増額など全９項目を要請 ＪＡグループ (2013.12.17)
・農地集積促進税制など重点要望決定 JA全中(2013.11.14)
・農地中間管理機構の整備で税制改正要望(2013.08.30)
・農業政策・税制で要望 ＪＡ全中理事会(2013.08.09)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（172）食料・農業・農村基本計画（14）新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（89）フタルイミド（求電子剤）【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方（62）除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年2月1日付）2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
（465）「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 ＪＡ全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント ＪＡタウン2025年12月12日 -
生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（1月1日付）2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
